米国で音楽フェスの中止相次ぐ、「何もかも高くなった」と嘆く主催者
デラウェア州ドーバーのファイアフライ・ミュージック・フェスティバル Photographer: Kevin Mazur/Getty Images for Firefly 米テネシー州の音楽ファンは過去40年間、夏のリバーベンド・フェスティバルを楽しみにしてきた。これまでにライオネル・リッチーやＺＺトップなどをラインアップに迎えた音楽の祭典は、今年は開かれない。 「リバーベンドは将来に成功するため、その価値を見直しつつ再編成を行っている」と主催者はウェブサイトで説明した。 音楽フェスティバルは長年の成長期を経て、一部が衰退しつつある。ブルームバーグの調査によると、米国では今年キャンセルになった音楽フェスは10を下らない。消費者のコスト意識が敏感になったことも一因だが、スタッフやステージ、そして出演者にかかるコストの上昇も大きい。 「何もかもが高くなった。アーティストもそうだ」と音楽フェスを主
【コラム】スウィフトもメッシも日本に、東京が変貌－リーディー
２月７日の午後８時半ごろ、テイラー・スウィフトが東京ドームで４夜連続公演の初日を迎え、熱狂的な５万5000人のファンのために歌っているとき、サッカー界のスーパースター、リオネル・メッシ選手がわずか２キロ離れた国立競技場のピッチに立った瞬間があった。 スウィフトが公演開催を見送り、メッシが現地での試合に出場しなかった香港の人々が、羨望（せんぼう）のまなざしを東京に向けているのは間違いない。 ２人の世界的スーパースターが同時に来日したことは単なる偶然だが、それでもこの出来事はこの地域のパワーシフトを象徴している。かつては見過ごされていた東京が、アジアで最も魅力的な訪れるべき都市へと変貌を遂げたのは間違いない。 「ジャパン・パッシング」の時代は終わりを告げたようで、金融ハブ競争の中であまり注目されなかった東京に熱い視線が集まっている。８日の株式市場はまたもや34年ぶりの高値で引け、昨年12月時点
プーチン氏の見解代弁した中国大使、欧州の怒り収まらず－市場も動揺
中国の習近平国家主席が進めていた外交攻勢が、旧ソ連諸国の主権に疑問を呈した駐フランス大使の発言で一気に勢いを失った。そればかりでなく、米国の主張通り世界の秩序にとって中国は脅威だとの認識が欧州全域で再び強まりつつある。 パリの中国大使館は24日に声明を出し、盧沙野大使が仏放送局とのインタビューで示した見解は政治的な宣言ではなく、むしろ「個人の見解を表明したもの」であり、過度に解釈されるべきではないなどと釈明。 火消しに追われる中国側は大使館声明で、旧ソ連諸国の主権を尊重しているとあらためて確認するとともに、その立場は 「一貫して明確である」と主張した。 それでも中国側のダメージは大きい。 盧大使の発言は、ロシアのプーチン大統領がウクライナを含めかつてソビエト連邦を形成した国々に対して抱いている見解を事実上代弁。 ロシアが昨年２月にウクライナで始めた戦争の終結に向け中国を中立的な仲介者として
ゴーン被告の子供４人の大学授業料、日産が負担していた－関係者
日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004－15年にかけて支払っていたことが、事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。
北方領土巡る対日協議、常に「単なる儀式」－メドベージェフ氏
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
ロシア、デフォルト連鎖17兆円悪夢－16日利払い不能なら重大局面
ロシア経済は疲弊し、通貨ルーブルは暴落、国債はジャンク級（投機的格付け） に格下げされた。次に予想されるデフォルト（債務不履行）が現実になれば、投資家は巨額の損失を被り、ロシアも資本調達市場からほぼ締め出されることになりかねない。 ロシアのドル建て国債２本の合計１億1700万ドル（約138億円）の利払い期日が16日に到来する。政府の支払い手続きが開始されるはずだが、警告灯が点滅しており、ロシア軍のウクライナ侵攻以降、投資価値の急落を目の当たりにした債券保有者に重大局面が訪れる。 ロシア政府は全ての債務を履行するが、制裁のためドルで決済できなければルーブルで支払うという。 利払い不能、あるいはルーブル払いになれば、国債だけでなく、天然ガス独占企業ガスプロムや石油会社ルクオイル、国内最大手行ズベルバンクの社債も巻き込み、外貨建て債務（総額約1500億ドル＝約17兆7500億円相当）の連鎖的デフ
ロシア、撤退する外国企業を接収へ－５日以内の営業再開か売却迫る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む
中国商品業界の「大物」、ニッケル相場急騰で巨額損失に直面－関係者
中国商品業界の「大物」、ニッケル相場急騰で巨額損失に直面－関係者 Alfred Cang、Jack Farchy 過去２日間で170％余り急騰したニッケル相場は、大規模なショートポジション（売り持ち）を積み上げていた中国商品業界の「大物」に数十億ドルもの評価損を突きつけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによれば、世界最大のニッケル生産会社である青山控股集団の創業者、項光達氏は青山が積み上げたショートポジションの一部を既に手じまったほか、残りのショートポジションを全て解消するかどうかについても検討している。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は８日に急伸して１トン＝10万ドルを突破、最高値を更新。これを受け、ＬＭＥは少なくとも同日中のニッケル取引を停止した。青山や同社のブローカーによる取引も価格急伸の一因となった。 ＬＭＥがニッケル取引停止－２営業日で一時250
欧州通貨がルーブルに連れ安－対ロ制裁の影響波及懸念でズロチ最安値
ロシアのウクライナ侵攻で情勢が緊迫化する中、欧州通貨が総じて下落。複数の通貨が安値を更新し、マクロトレーダーは最も流動性の高い資産の一部を売却している。 アジア時間７日の取引で、ユーロは比較的安全な避難先通貨とされるスイス・フランに対して等価を下回った。この水準まで急落したのは2015年１月以来。ポーランドのズロチは対ユーロで最安値を記録。ロシア通貨ルーブルに連れ安となる形で、東欧諸国の全通貨が過去１週間、ドルに対して下落している。 次々と発動される対ロシア制裁は同国とつながりの深い欧州諸国の経済に打撃を与えると懸念され、売り圧力から今月逃れた欧州の通貨はない。世界で２番目に最も取引され、流動性の比較的高いユーロはここ１カ月に約５％下落した。
南ア、新たな変異株出現で深刻な第４波懸念－世界に広がる恐れも
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 南アフリカ共和国では、最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株を科学者が調査している。拡散すれば南アは深刻な感染第４波に見舞われ、世界にも拡大し得るとの恐れが強まっている。 世界保健機関（ＷＨＯ）がギリシャ文字を付けるまでは「B.1.1.529」と呼ばれる同変異株には異例に多い変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と、生物情報学を研究するトゥーリオ・デ・オリベイラ氏が25日のブリーフィングで説明した。同氏は南アの大学２校で遺伝情報の配列解析機関を運営する。 南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と同じ場で述べた。 ウイルス学者らはこの変異株に関連した感染件数を同国でこれまでに100件ほど特定したと、南ア国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）のアン・
米政府、中国メディア４社を「外国の宣伝機関」に追加で認定
米国務省は、中国メディア４社を「外国の宣伝機関」に追加で認定した。報道機関への規制を強める中国の習近平国家主席をけん制する戦略を一段と強めた形だが、メディアを巡る米中報復合戦は双方の報道機関に人員削減を命じる結果となっている。 米政府、新華社など中国メディア５社を「外国の宣伝機関」と認定 (1) スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は22日、今回認定されたのは中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）、人民日報、中国新聞社（ＣＮＳ）、環球時報だと記者団に明らかにした。 ４社の米国の記者は今後、原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、人員の数や身元を明らかにすることが求められる。またビザ（査証）や財産取得も制約を受けることになる。 米当局者らは、同措置が報道の自由を奪うことになるとの見方を否定。こうした報道機関はプロパガンダ機関にすぎず、そのように扱われるべきだと主張している。 ポンペオ国務長官
北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破－韓国との雪解けのシンボル破壊
北朝鮮が16日、開城工業団地内にある南北共同連絡事務所を爆破した。韓国政府への強い挑発行為で世界の注意を引くことが狙いで、差し迫った戦争のリスクはほぼないとみられる。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は2018年の南北首脳会談の成果の象徴である共同連絡事務所が、「見事な爆発で無残に破壊された」と発表した。 韓国の統一省は事実上の大使館として機能していた事務所の破壊について「愚かな行動」で、「朝鮮半島の平和を願う人々の希望を打ち砕いた」と批判した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、北朝鮮がさらなる行動を取る場合、韓国は強力に対応すると表明したが、直ちに報復することは示唆しなかった。 金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相は、北朝鮮の動きは「予想されたもの」だと述べた上で、状況を一段としっかり見守る必要があると語った。
ゴーン弁護団、地検によるＰＣ差し押さえ拒否－押収拒絶権を行使
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護団は８日、同被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士の事務所を訪れた東京地検によるパソコンの差し押さえを拒否したと文書で発表した。 弁護団の発表によると、同日午前10時半頃に裁判所の令状を持った地検検察官ら６名が法律事務所ヒロナカを訪れ、ゴーン氏が利用していたパソコン２台の差し押さえをしようとした。弁護団は刑事訴訟法に基づく押収拒絶権を行使し、事務所に立ち入らせることなく帰ってもらったとした。 刑訴法105条の規定により、弁護士は業務上委託を受けて保管または所持する物で他人の秘密に関するものについては押収を拒むことが可能。弁護団によると、押収の対象としたパソコンはこの規定を満たしているという。ゴーン被告が裁判の準備をするために使用が認められた唯一の端末で、「訴訟の反対当事者である検察官がこれを押収することは違法」と主張した。 同被告は保釈条件で弁護
ゴーン被告、英雄の輝き暗転－逃亡先レバノンで特権層への強い反発
日本を無断出国してレバノンに逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が所有している住居の反対側にある壁の落書きは、レバノンの現状について多くを物語っている。アラビア語で書かれていた文字は「革命」。 デュリバン通りに建つ800万ドル（約８億7000万円）のこの住居は首都ベイルートの最高級住宅地の一角にあり、深刻な景気低迷の中で政権を倒した数カ月にわたる腐敗防止の抗議デモが巻き起こった中心地の近くに位置している。不動産の名義は日産自となっており、同社はゴーン被告が会社をだまして過剰な報酬と贅沢をしていたと非難している。 ブラジルでレバノン人の両親から生まれたゴーン被告が１年前に日本で逮捕された時、レバノンでは国民的英雄としてもてはやされたが、政治エリート層とその裕福な取り巻きに対する国民の反発が広がる中で、ゴーン被告は65歳の逃亡者として、そして派手な消費の象徴として、レバノンに帰還した
日産自２年ぶり安値、ゴーン会長逮捕「信用への影響甚大」と市場 - Bloomberg
日産自動車の株式に取引開始から大量の売り注文が殺到した。会長のカルロス・ゴーン容疑者ら同社首脳２人が逮捕されるという異例の事態を受け、株式市場にも衝撃が広がった。 株価は一時、前日比6.5％安の940円まで売られ、2016年７月以来の日中安値となった。午前の出来高は9248万株と前日の約13倍に膨らんだ。資本提携を結ぶ三菱自動車の株価も同7.8％の673円まで売られた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは19日付のリポートで「日産自動車の信用に与える影響は甚大」と指摘。当面は経営に与えた損害の全容解明、有価証券報告書の修正内容、近々発足するであろう新経営陣の発言などに注目したいとの見方を示した。 ３社アライアンスへの影響不可避 ゴーン容疑者は日産自の会長のほか、仏ルノーと三菱自動車のそれぞれの会長も兼務し、３社連合（アライアンス）の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ
ソフトバンクとサウジアラビア、太陽光プロジェクトで覚書－21兆円規模
サウジアラビアはソフトバンクグループと、2000億ドル（約21兆円）規模の太陽光プロジェクトについて覚書を交わした。同種の１件のプロジェクトとしては過去最大になるとしている。 ソフトバンクの孫正義社長は、同プロジェクトがサウジの発電における石油依存を減らすのに役立つとともに最大10万人の雇用を創出し、電力コストの400億ドル圧縮につながるだろうと述べた。発表によると、プロジェクトの下で2030年までに合計200ギガワットの発電能力を備える。 ３週間にわたって米国を訪れているサウジのムハンマド皇太子は27日、ニューヨークで孫社長と覚書に署名した。サウジとソフトバンクの関係を深めるとともに、サウジ経済の多様化を目指す皇太子の計画を後押しすることになる。
ＩＯＣは金食い虫、開催地に残されるのは骨と皮だけ
夏季と冬季の大会が２年おきに開催される五輪は、世界中の人々にとって２週間ほど続くお祭りだ。2016年のリオデジャネイロ夏季大会も盛り上がったが、五輪と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は大きな問題を抱えている。開催候補地の住民に不人気な点だ。 ＩＯＣは２年前、北京を22年冬季大会の開催地に選出。競合都市はカザフスタンのアルマトイだけだった。オスロとストックホルム、スイスのサンモリッツ、ポーランドのクラクフ、ウクライナのリビウが相次いで撤退し、結局２都市しか残らなかった。24年夏季大会も当初は多くの都市が開催を目指していたが、ブダペストとローマ、ハンブルク、ボストンが地元の反対で立候補を辞退。最終的にはパリとロサンゼルスが競い合うことになった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ米大統領がドイツを攻撃、ロシアとのパイプラインを問題視
VTI 銘柄 - ﾊﾞﾝｶﾞｰﾄﾞ･ﾄｰﾀﾙ･ｽﾄｯｸ･ﾏｰｹｯﾄETF 投資信託（ファンド）情報
ジョブズ氏が愛した「制服」復活へ－イッセイミヤケの黒のハイネック
