習近平、無策と無謀の結果が大誤算…！トランプ関税125％がもたらす「中国経済の絶望」（石 平） @gendai_biz
「125％」がもたらす打撃これまでも報じてきたことだが、中国の習近平国家主席は、軍を始めとする勢力との権力闘争で徐々に劣勢に追い込まれてきている。その中で、アメリカのトランプ政権の登場を迎えることになった。国内の問題から対外的に強硬姿勢を見せる必要のある習近平主席にとって、これは最悪のタイミングとなった。 by Gettyimagesアメリカ政府が各国に対する相互関税の第二弾を発動した当日の4月9日、トランプ大統領はまたもや大きな方針転換を行なった。その日の午後(ワシントン時間)、大統領はSNSで投稿し、各国に対する「相互関税」のうち10％を上回る税率部分を90日間、ただちに休止すると発表した。しかしその中で唯一、中国に対しては関税の休止はない。それところか、すでに発動の104%対中関税をさらに引き上げて125%にすると表明し、そしてそれが即時発効となった。 「関税125%」とは、トランプ
米国からの輸入品への全ての関税撤廃を発表も、米国は17％の上乗せ関税賦課へ(米国、イスラエル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のドナルド・トランプ大統領による相互関税発表を控えた4月1日、イスラエル政府は米国からの輸入品に対する関税を全て撤廃すると発表した。イスラエル首相府によると、関税の撤廃は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とベザレル・スモトリッチ財務相、ニル・バルカット経済産業相の指示により、イスラエルの国会に相当するクネセトの財務委員会の承認とバルカット経済産業相の署名を経て、貿易課税と保護措置に関する規則が改正されるという。 イスラエルにとって米国は最大の貿易相手国だ。グローバル・トレード・アトラス（GTA）によると、2024年の対米輸出額は約173億ドルと国別で1位、対米輸入額は約94億ドルで、中国（191億ドル）に次ぐ2位となっている。 首相府によると、イスラエルは1985年に米国と自由貿易協定（FTA）を締結しており、米国からの輸入品の約99％は既に関税が免除されている。従って、関税引き下げは農産物
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