ゲームの利用を1日1時間に制限する香川県ゲーム規制条例が4月1日に施行されましたが、その後も、条例に反発する動きが続いています。それでも県議会と県は実質的にスルーしています。その背景にあると思われる三つの理由と、条例を求めた“本音”について、あえて規制推進派の目線からも考えてみます。 ◇2022年の「ゲーム依存」適用前に条例施行　ゲーム規制条例は、18歳未満の「ゲーム依存」を防ぐのが狙いで、「ゲームは平日1日60分まで」など具体的な制限が記されるのが特徴です。県や保護者、ゲーム会社などの責務を記していますが、罰則はありません。当初は、ネットも対象でしたが、世論の反発を受けてゲームに限定した経緯があります。 規制の根拠となる「ゲーム依存」ですが、2019年に世界保健機関（WHO）が疾病と認定しました。「12カ月以上にわたり」「ゲームを遊ぶ習慣をコントロールできない」「現実世界で悪影響を及ぼし

交通規則は守るものであるし、違反をしたらその償いをせねばならない。けれど時々その過程や根拠において理不尽さを覚えた経験は誰にでもあるのではないだろうか。これはそんな状況を究明すべく、正式な手続きを突き詰めたレポートである。 ルールに従って走っているつもりだったのに、突然、警察官に停められたあらかじめ言っておくと、僕は決して逆上しやすいタイプではない。 当然だが真っ当な遵法精神を持っているので、犯罪歴も逮捕歴もなければ職質を受けたこともなく、警察という組織や警察官に対しては、基本的に敬意と信頼、そして友愛に近い感情を抱いている。 車をよく運転するので、スピード違反や一時停止違反などで捕まったことはあるものの、いつも紳士的かつ低姿勢の態度で接してくる現場の警察官に対し、「いえいえ、こちらの方こそホント申し訳ない……」と恐縮するばかり。 自分がやらかした違反についてただちに反省こそすれ、抵抗しよ

人気絶頂期に結婚・出産。プロサッカー選手で夫の松井大輔を追って渡仏、芸能界から姿を消した加藤ローサ。あれから10年、少しずつ芸能活動を再開している。結婚情報誌のCMガールだった彼女だが、結婚に甘い夢を抱いたことはない。図らずもアスリートの妻として慣れない海外生活を送り、心身ともに鍛えられたという。「結婚は修行。その先に見えてくるものがある」。独自の結婚観を語った。（取材・文：山野井春絵／撮影：木村哲夫／Yahoo!ニュース オリジナル 編集部） 吉岡里帆、広瀬すず、倉科カナ……これまで結婚情報誌「ゼクシィ」のCMガールを務めたのは、そうそうたるメンバーだ。しかし歴代「ゼクシィガール」の中でもとびきり印象的だったのは、やはり加藤ローサだろう。 2004年、ゼクシィガールに抜擢されてからは、ドラマに映画、バラエティー番組と、多忙な日々を過ごしていた。しかし2011年、突如として芸能界から姿を消

今年も子供を助けようとして水に飛び込んだお父さん、お母さんが犠牲になっています。20年くらい前までは親子で亡くなる事故が圧倒的に多かったのですが、最近は子供が助かり大人が亡くなる事故ばかりです。理由としては、子供は学校で浮いて救助を待つ方法を習っているからです。では、親子とも生還するためにどうすればいいのか、現状を確認して、対策を提案したいと思います。 今年発生した、親が溺れる事故6月8日午後、岐阜県美濃市前野の長良川にかかる美濃橋付近で、溺れた9歳の長男を救出しようとした父が川に流された。川辺で遊んでいた長男と7歳の次男が溺れ、約10 m下流に流されたという。次男は近くの人に、長男は父に救出されたが、父はその後、溺れた。父の発見された場所は、水深約4 mで流れが速かった。（2020.06.09　朝日新聞名古屋地方版の記事内容を参考に氏名等を伏せ構成） 7月23日午前、鹿児島県指宿市の知林

そして3曲目はマンドリンの音色とドラムの独特のタイム感が軸となっている、『BLEED』。Bメロの隙間の作り方など、シンプルだがフックが随所に効いている。 この楽曲には迷いや戸惑い、哀しみといったものを克服してタフになろうと心を決める主人公が描かれているが、稲葉自身はアーティストとして、人として困難を乗り越えていく時の秘訣などはあるのだろうか? 「秘訣は…、ないですね(笑)　気を紛らわすことはできるかもしれないですけど、仕事の中でそういう局面に当たった場合はどうしたって、その仕事でしか解決できないので。時間の経過というのを頼りにしているところはあります。経過することで…、例えば音楽を聴いていても違うふうに聴こえるじゃないですか。音楽に限らず、人とのコミュニケーションの中でも、時間が経ったら違う切り口も見えてくることがあるし。だから、そこに頼り切っているわけではないですけど、そういうものも少し

政府・情報保護委が初の勧告リクナビを運営するリクルートキャリアは内定辞退予測を販売した問題で個人情報保護法違反として2019年8月26日、個人情報保護委員会から勧告・指導を受けました。 個人情報保護法の改正を受け、2016年1月に内閣府の外局「特定個人情報保護委員会」を改組して発足。各省庁がばらばらに担ってきた個人情報保護法の「監視・監督役」を一手に引き受け、個人情報の不正利用を監視・監督する。勧告は法律違反が明らかとなった場合に改善を求める措置で、指導よりも重い。（朝日新聞2019年8月27日朝刊「リクナビ側の改善勧告　内定辞退予測　同意得ずに販売」） 個人情報保護委員会の2016年1月設立以来、初めての勧告となりました。 この勧告を受けて、リクルートキャリアは同日19時30分、記者会見を開きました。この問題で8月13日にYahoo!ニュース個人「リクナビに『不信任案』が直撃か～内定辞退