リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース

政府・情報保護委が初の勧告リクナビを運営するリクルートキャリアは内定辞退予測を販売した問題で個人情報保護法違反として2019年8月26日、個人情報保護委員会から勧告・指導を受けました。 個人情報保護法の改正を受け、2016年1月に内閣府の外局「特定個人情報保護委員会」を改組して発足。各省庁がばらばらに担ってきた個人情報保護法の「監視・監督役」を一手に引き受け、個人情報の不正利用を監視・監督する。勧告は法律違反が明らかとなった場合に改善を求める措置で、指導よりも重い。（朝日新聞2019年8月27日朝刊「リクナビ側の改善勧告 内定辞退予測 同意得ずに販売」） 個人情報保護委員会の2016年1月設立以来、初めての勧告となりました。 この勧告を受けて、リクルートキャリアは同日19時30分、記者会見を開きました。この問題で8月13日にYahoo!ニュース個人「リクナビに『不信任案』が直撃か～内定辞退

[fukuroiri]

ベネッセの事件では、本人の損害が明確でない状態でも２千円の賠償が適当だと判決が出ている。リクナビ事件では、より配慮が必要な機微な情報を意図的に企業に売りながら、何の賠償も考えていないとはどういう....