昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「（怒りをはらんだ）失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？ IMF（国際通貨基金）には、「年

富士重工業（以下、富士重）は1月9日、同社製乗用車の統一ブランド名「スバル」の国内生産が2000万台を突破したと発表。同日、群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）で盛大な記念式典を開催した。「わが国初の国民車」と謳われた軽自動車「スバル360」の生産開始（1958年）から56年目の達成。2000万台目はスポーツ用多目的車「フォレスター」だった。 吉永泰之社長は式典で「『スバル』を愛してくれた顧客をはじめ、諸先輩・従業員一人ひとりがコツコツと積み重ねてきた地道な努力の賜物」と、感慨深げな面持ちで挨拶した。「56年かかってやっと2000万台の地味な偉業」（業界関係者）と揶揄する声も聞こえるが、富士重社員たちの目に「2000万台達成」のゴールが見えたのは、13年3月期連結決算発表の時だった。13年3月時点で「スバル」の国内累計生産台数が1942万台を記録していたが、当時の国内生産能力は年間60万20

保険は不測の事態に備えて加入するものだが、あれもこれもと特約をつけていくと月々の保険料がけっこうかさむものである。そのせいか、「掛け捨てはもったいない」と考える人は少なくないようだ。 確かに掛け捨ての場合、平穏無事に過ごせれば戻ってくるものはない。そのため、積立型のほうが魅力的に見えるのだろうが、よくよく理解して入らないと痛い目を見ることになる。とりわけ注意が必要なのが「アカウント型保険」だ。 このアカウント型の商品には、「ライフアカウントL.A.」（明治安田生命）、「ライブワン」（住友生命）などがある。 アカウント型保険は、保障と積立（アカウント部分）の2段構造になっている。毎月の保険料が、それぞれに振り分けられる仕組みだ。アカウント部分に積み立てられたお金は、保障の見直しに充ててもいいが、引き出して旅行や養育費など好きなように使えるのが特徴である。 保障がありお金も貯まる、自由に引き出

携帯電話キャリアの業績を示す言葉に「純減・純増」というものがある。携帯電話を使うことをやめてしまったり、他社にMNP（携帯電話のキャリアをまたぐ番号継続サービス）で乗り換えてしまったりといった自社サービスを使わなくなった人数と、他社からMNPで乗り換えてきたり新規契約したりといったかたちで新たに自社サービスを使うようになった人数を比較して、新しく使う人が多くなった時は「純増」という。逆に、出ていった人のほうが多ければ「純減」だ。 ここしばらく、NTTドコモは苦しい戦いをしてきた。人気機種であるアップルのiPhoneシリーズを、主要3キャリアのうち1社だけ扱っていないという状況の中、iPhoneを使いたい人は出ていくという流れができてしまっていたからだ。もちろん毎月負け続けということはなく、純増になっていた月も少なくはないのだが、好成績ともいえない状態だった。 そうした中、9月にドコモでも、

トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート　法人版マイナンバー導入で何が変わ

9月20日に発売されたiPhone 5s/5c。すでに一部モデルでは品切れ・品薄などの事態になっているが、今後の購入を検討している人々は、各社より発表されている料金プランや割引プランを比較しながら、「次の1台はどのキャリアが一番良いか」という問題に頭を悩ませていることだろう。 今回のiPhone 5s/5cの発売で最大のトピックは言うまでもなく「NTTドコモの参入」だが、注目されているのは、NTTドコモが当初設定したiPhoneの端末代金。iPhone 5s/5cともに、「他の2社に比べて明らかに高いのでは？」という指摘が数多く上がったのだ。 たとえば、一括払いの金額で比較してみると、iPhone 5sの16GBモデルでは、KDDI（au）とソフトバンクモバイルが6万8,040円であるのに対して、NTTドコモは9万5,760円と3万円近く高い。iPhone 5cの16GBモデルでも、auと

「パケ詰まり」という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは「パケットが詰まる」という意味で、スマートフォン等での通信が途中で止まってしまう状態のことをいう。 画面表示上、LTEや3Gのアンテナがきちんと立っているのに、なぜかデータが読み込まれない。圏外なわけでも電波が不安定なわけでもなさそうなのに、データの読み込みが止まっているように見える。そんな経験があったら、それが「パケ詰まり」だ。特にiPhoneユーザーが話題にしていることが多いようだが、その中でもauのiPhoneはよくパケ詰まりするといわれていた。 これについて、MMD研究所が調査を実施。その結果が少々衝撃的だ。 ●auはソフトバンクより詰まりやすく速度も遅い？ MMD研究所の調査によれば、都内の主要駅で通信した場合のパケ詰まり発生率は、ソフトバンク+iPhone 5の組み合わせて2.3％、au+iPhone 5の組み合わせで2

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 6月19日、楽天が運営するサイト「楽天市場」のFacebookページのファン数が、日本人向けに情報を提供している企業・ブランドページとして初めて100万件を突破し、日本一となったニュースが話題になった（『楽天市場がソフトバンクを抜いて「いいね！100万人」一番乗り、多数のコメント・シェアでモールに誘導』＜日経デジタルマーケティング／6月25日／http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmgp/20130624/250129/＞） 実は6月19日直前まで、「楽天市場」Facebo

携帯電話ユーザのドコモ離れが止まらない。 NTTドコモが4月26日に発表した2013年3月期連結決算の営業利益は、前期比4％減の8371億円だった。この営業減益要因となったのが、顧客流出を食い止めるための販促費増加だった。 13年3月期、流出食い止めのため代理店へ支払ったドコモ端末値引き販売補填費やキャンペーン費用などの販促費は、前期比6％増の1兆1617億円という巨額に上った。それでも、キャリア（携帯電話会社）を乗り換えられるMNP（番号持ち運び制度）の年間累計は140万9500件の転出超過（マイナス）と過去最悪。 ちなみに、競合のKDDIは101万500件、ソフトバンクは41万1200件と、共に転入超過（プラス）で、ドコモの「一人負け」が露わになった。 【携帯電話のキャリア別累計契約数（12年度）】 ドコモ　　　　　6153万6000件　　（46.7％） KDDI　　　　　 3770万