コロナに対策する警戒心も薄れてきたのか、そんなコロナが身近でもまた流行っているので、身近な人への警告の意味を込めて私がコロナにかかった経験をここに記録しておきます。
コロナに対策する警戒心も薄れてきたのか、そんなコロナが身近でもまた流行っているので、身近な人への警告の意味を込めて私がコロナにかかった経験をここに記録しておきます。
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1~5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
厚生労働省は15日、都内で新たに1万1196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1万人を超えるのはおよそ2か月前のことし9月14日以来で、1週間前の火曜日より2531人増えました。 また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は14日から5人増えて26人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。 小池知事 “体制整えているが 自身守る接種を早めに” 都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手で、これまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。 そのうえで、「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めてワクチンの接種をできるだけ早く行ってほしい」と呼び
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4%台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7%でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時
東京都内の20日の感染確認は2万401人でした。2万人を超えたのはことし2月以来です。また都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万401人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の感染確認が2万人を超えるのは、およそ5か月半前のことし2月5日以来です。 1週間前の水曜日より3523人増えました。 20日までの7日間平均は1万6649.3人で、前の週の163.9%でした。 2万401人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18%に当たる3666人でした。65歳以上の高齢者は1849人で全体の9.1%でした。 また人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は19日より1人減り18人でした。 一方、都は70代と90代の男女合わせて4人が死亡したことを発表しました。 小池知事「
新型コロナウイルスのワクチンの接種会場に男女4人が不法侵入した事件で、警視庁公安部は反ワクチン団体の組織的な関与を調べるため事務所を家宅捜索しました。 公安部が捜索したのは、東京・港区にあるワクチン接種に反対する団体「神真都(やまと)Q」の事務所です。 この記事の画像(12枚) 警視庁公安部は、9日午前、反ワクチン団体の事務所を家宅捜索した(東京・港区) この事件は、おととい、都内の小児向けワクチン接種会場に男女4人が不法に侵入し現行犯逮捕されたもので、4人がこの団体のメンバーだと確認し、組織的な関与を調べるものと見られます。 この団体は先月、東京ドームの大規模接種会場で抗議活動を行い、一時、接種が中断されていました。
東京都は、緊急事態宣言の発出を要請するにあたって、オミクロン株の特性を踏まえた新たな指標を設けました。 感染が収束傾向ではないことを前提として、重症患者用の病床使用率か、入院患者のなかで酸素投与が必要な人の割合のいずれかが30%から40%となり、かつ、新規陽性者数の7日間平均が2万4000人に達した場合に宣言の発出の要請を検討するとしています。 東京都は感染の主流となっているオミクロン株の特性に合わせて、宣言の発出を要請する際の新たな指標を設けました。 それによりますと、感染が収束傾向ではないことを前提として、 医療提供体制のひっ迫度合いと、社会経済活動への影響について新たに設ける指標が、いずれも満たされている場合に要請を検討するとしています。 このうち医療提供体制のひっ迫度合いをはかる指標は、 ▽重症患者用の病床使用率と、 ▽入院患者のなかで酸素投与が必要な人の割合のふたつがあり、 いず
東京都内の3日の感染確認は2万679人で、2日連続で2万人を超えました。 また、自宅で療養している人はこの1週間で3万人余り増えて初めて8万人を超えました。 東京都は3日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万679人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 2万人を超えるのは2日連続です。 1週間前の木曜日の1.2倍余りで、木曜日としては最も多くなりました。 3日までの7日間平均は1万7058.6人で、前の週の1.4倍余りとなりました。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は395人でした。 3日の2万679人の年代別は、 10歳未満が3007人、 10代が2425人、 20代が3849人、 30代が3675人、 40代が3457人、 50代が2047人、 60代が987人、 70代が678人、
東京都内の2日の感染確認は、初めて2万人を超えて2万1576人となりました。感染の急速な拡大で家庭内感染や施設内感染、自宅療養者や宿泊療養者など過去最多となる数値が相次いでいます。都の担当者は、「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性がある」と述べ、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は2日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万1576人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日の感染確認が2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。 1週間前の水曜日の1.5倍余りです。 2日までの7日間平均は前の週の1.5倍余りの1万6467.0人となりました。 1万6000人を超えるのは初めてです。 都の担当者は、「先週から1日1万人超える日が続き、き
東京都内の31日の感染確認は1万1751人で、月曜日としては初めて1万人を超えました。また31日までの7日間平均は前の週のおよそ1.8倍となり、増加の割合が徐々に下がってきていますが、都の担当者は「今の数字をもって、感染が落ち着いてきているとは思えず、安心できる状況ではない」として、引き続き、感染防止対策の徹底を呼びかけています。 東京都は31日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女あわせて1万1751人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日のおよそ1.4倍で、月曜日としては初めて1万人を超えました。 1月の1か月の感染確認は、19万4719人で、これまでで最も多かった去年8月の12万9193人の1.5倍となっています。 31日までの7日間平均は1万5163.9人となり、前の週のおよそ1.8倍で29日から、前の週と比べた増加の
感染が急拡大している東京都内では28日、1万7631人の感染が確認され、4日連続で過去最多となりました。 自宅療養中の人は一日で1万人余り増えて初めて6万人を超え、都の担当者は「今後、さらに増えることが予想される。週明けに開設されるサポートセンターなどを通じて支援していきたい」と話しています。 東京都は28日「10歳未満」から「100歳以上」の1万7631人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。 27日より1000人余り増え、4日連続で過去最多となりました。 また、金曜日としては、これまでで最も多かった、1週間前のおよそ1.8倍です。 28日までの7日間の平均は1万2895.1人で、前の週の2倍余りとなりました。 28日の1万7631人の年代別は ▽10歳未満が2165人 ▽10代が1925人 ▽20代が3946人 ▽30代が3407人 ▽40代が2886人
感染症が専門の矢野邦夫医師に爆発的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大について見通しを聞いた。イギリスが打ち出した「マスクの撤廃」は日本では7月以降には必要だと説く。その理由は、子供たちに別の深刻な影響が出る可能性があるからだ。 Q.県内の感染者数は過去最多を更新し続けている。感染者数の増加はまだ続くか。 感染症専門・矢野邦夫医師: 今後どのようになるかなかなか読めないが、今週来週がピークかと思うが、本当に心配している Q.もまん延防止等重点措置が適用され、川勝知事は飲食店での感染防止より「人流抑制」のためとしている。効果はあるか。 感染症専門・矢野邦夫医師: 飲食店を中心とした流行ではないので「まん延防止」は効果が限定的だと思うが、感染者の半数ぐらいが無症状で、症状ある人も軽症なので花粉症だと思って外で歩いてしまう。そういった人が出歩くのを少しでも防ぐ効果を期待しているし、5%でも10%
東京都内の27日の感染確認は1万6538人で、26日よりも2400人余り多くなり、3日連続で過去最多となりました。 また、自宅療養中の人は初めて5万人を超えて5万11人に上り、都の担当者は「自宅療養者は、都や保健所などで連携して支援しているが、この段階に至っては個人がみずから自分を守る行動を徹底していくことが必要だ」と話しています。 東京都は27日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万6538人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。 26日よりさらに2400人余り増えて、これで3日連続で過去最多となりました。 また、木曜日としては、これまでで最も多かった、1週間前の今月20日のおよそ1.9倍です。 7日間平均は1万1762人となり、前の週の2倍余りとなりました。 都内で感染が確認された人は27日までで50万人を超えて51万5087人
第5波後の日 今、これを書いている現在、日本における新型コロナウイルス感染症は第5波が落ち着いたところにある。 第5波どころか、2021年で一番落ち着いているという具合である。 第5波は、とても高い波だった。そこから考えると、あまりにも落ち着いてる。 落ち着いていて悪いことはない。当たり前の話だが。 落ち着き始めたころには、「なぜ落ち着いたのか」、「よくわからない」という専門家の記事なども多く見かけられたが、そのような記事もネット上では少なくなっているような感じだ。 なんで波が収束したのか、おそらくはいろいろの複合要因があるのだろうが、結局のところよくわからない、というのはちょっとよくない。 波を収束する手段が明確であれば、次の波への対応策も打てるだろう。 現状では、やはりワクチン接種をすすめ、手洗いなど基本的な対策をして、密を避けて、ということになるだろう。 第5波が去ったのは紛れもない
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