【藤崎麻里】レギュラーガソリンの全国平均価格が今週、４年１０カ月ぶりに１６０円台を突破した。エジプト情勢の混迷などで原油の国際価格が上がり、円安も加わって輸入価格が上昇した。 　日本エネルギー経済研究所が７日発表した店頭小売価格（５日時点）は１リットル当たり１６０・１円と、前週より１・３円高くなった。値上がりは５週連続。１６０円台をつけたのは２００８年１０月以来だ。 　日本向けの指標価格となる中東産ドバイ原油は、７月に入って１００ドル台になり、７月中旬以降は１０５ドル前後と高止まりしている。円安もあって、ガソリン価格を押し上げている。 続きを読む関連記事〈ロイター〉6月全国コアＣＰＩ、14カ月ぶりプラス圏に浮上へ＝指標予測7/19ガソリン１４週ぶり値下がり　原油相場・円安落ち着き3/13ガソリン、１５５円台　円安が影響、１０カ月ぶり高値2/20ガソリン続く高騰　円安響き１０カ月ぶり１５５円

メーカーや通信事業者でつくる情報通信ネットワーク産業協会は２４日、スマートフォンの利用者のうち、携帯電話会社のメールを使っている人は、２０１２年度から１５．５ポイント減って７２．９％だという調査結果を発表した。従来型の携帯電話利用者では７９．６％だった。一方、スマホで「ＬＩＮＥ」など交流サービスのメール（メッセージ機能）を使っている人は６５．６％にのぼった。調査は４月に実施し、１２００人が回答した。 関連記事携帯電話の電波利用料軽減へ　災害時の有用性など評価7/14〈日刊工業〉ＮＴＴデータ、スマホの業務利用促進−用途に応じ機能制御4/24孫正義社長「頭使っている」、ビッグデータを積極活用4/9〈CNET Japan〉スマホからのネット利用時間が拡大、40代にも普及--PCからは横ばい4/4マタ、ビラス＝ボアスを称賛3/21子のスマホ利用にご用心　保護者向け、注意点をネットに公開4/6レコメ

関連トピックス九州電力梅雨猛暑日台風 　１１日からの九州北部豪雨で被害が続く九州は、１６日も局地的に激しい雨が降った。気象庁によると、梅雨前線が対馬海峡に停滞し、１７日も不安定な天気が続く。日本の南の海上では１６日、台風７号が発生した。九州の西の海上を北上する見込みで、梅雨前線が刺激され、大雨になるおそれがある。九州の梅雨明けは１９日以降になりそうだ。 　台風７号は１７〜１８日に沖縄・奄美地方に近づく見込み。１６日午後６時現在、中心気圧１００２ヘクトパスカル、最大風速１８メートル。南大東島の東南東約４５０キロを時速３０キロで北西へ進んでいる。１７日午後６時までに予想される２４時間雨量は多い所で福岡、熊本両県は１５０ミリ、山口、佐賀、長崎、大分各県は１００ミリ。台風が近づく九州南部・奄美地方は１２０ミリ。 　平年の梅雨明けは九州北部が７月１９日、南部は１４日。昨年はともに８日だったが、今年は

関連トピックス菅直人野田佳彦 　国家公務員に２９日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は約５１万３千円。国家公務員給与を４月から２年間削減する法律の成立で、前年夏より約９．２％（約５万１８００円）減となった。 　給与削減法は閣僚や各府省の事務次官ら特別職も対象。野田佳彦首相への支給額は約３２５万円で、昨年夏の菅直人首相より約１５５万円減った。閣僚は約２７１万円（前年同期比約８０万円減）、事務次官は約２３６万円（同約３５万円減）。国会議員の歳費を約１２．９％削減する法律も４月に成立しており、衆参両院議長への支給額は約３８４万円（同約５７万円減）、国会議員は約２２９万円（同約３４万円減）だった。

福島第一原発作業員の被曝線量上限引き上げ　厚労省など2011年3月15日23時39分 厚生労働省と経済産業省は１５日、東京電力福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の被曝（ひばく）線量の上限を、現在の計１００ミリシーベルトから同２５０ミリシーベルトに引き上げた。１人当たりができる作業時間を長くすることで作業効率を上げる狙いだ。 １９９０年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた国際基準では、重大事故時の緊急作業での被曝線量の上限を計５００ミリシーベルトとしている。厚労省によると、「２５０ミリシーベルト以下では白血球数の減少などの臨床症状が出ない」という専門家の知見を踏まえたという。厚労省は「やむを得ない非常事態に限った措置」としている。 復旧にあたる作業員は計測器を持ち、放射線量をモニターしながら作業している。福島第一原発の作業員は今後、１回きりの作業でも断続的な作業の場合でも、被曝線量が

７日午前６時４０分ごろ、千葉県市川市のＪＲ総武線市川駅で、停車中の津田沼発三鷹行き普通列車内で乗客の男性２人が口論となり、車掌が２人を駅員に引き渡した。このため列車は１４分遅れで出発、同線で上下４７本が運休するなどし、約７万人に影響が出た。

佐賀競馬（佐賀県鳥栖市）など地方競馬の６主催者が、１００円で最高２億円の配当がある「５重勝単勝式」の馬券をネット限定で２３日のレースから順次販売する。 　指定５レースの１着馬をすべて当てる賭け式。１２頭立ての場合、的中する確率は約２５万分の１。的中者がいないときは払い戻し対象金を次回にキャリーオーバーする。 　９日に先行した北海道のばんえい競馬では、１６日に早速３９０万５５７０円の高額配当が出た。佐賀競馬は「宝くじ感覚で始めてみては」とファン層拡大を期待する。

日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。 　機構は１９日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は１００％減資をし、上場廃止になる。 　ただ、東京証券取引所は２００３年に制度を改正し、減資を１００％未満に抑えたうえ時価総額が１０億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には法人の主要株主以外に、約３８万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎと