無料通話ソフト「ＬＩＮＥ」と業務提携…ＫＤＤＩ : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩと、人気の無料通話ソフト「ＬＩＮＥ（ライン）」を提供するＮＨＮジャパン（東京）は、業務提携する方針を固めた。３日に発表する。 ＫＤＤＩのスマートフォン（高機能携帯電話）で、ＬＩＮＥの「チャット」と呼ばれるやりとりで専用の絵柄を送れるようにするなどのサービスを提供する。 ＬＩＮＥは、通話の音声をデータ化してインターネット経由で送り、無料で会話できるソフト。２０１１年６月のサービス開始から１年間で、国内の会員は１８００万人、海外会員も４０００万人を超えるなど利用者を増やしている。ＮＨＮジャパンはＫＤＤＩなど大手企業と提携を結んで収益につなげたい考えだ。
Facebook、Instagramを買収 10億ドルで
米Facebookは4月9日（現地時間）、写真共有サービスを運営する米Instagramを10億ドルで買収すると発表した。Instagramは世界で会員3000万人以上を抱える人気サービス。Instagramは今後も独立したサービスとして運営し、Facebookは写真投稿サービスの運営ノウハウをInstagramから取り込んでいく狙いという。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、Facebookへの投稿で「Instagramの買収と優秀なチームがFacebookに参加するというニュースをシェアできてエキサイトしている」とInstagramの買収に合意したことを明らかにした。買収額の10億ドルは現金と株式で支払われる。 Instagramは2010年10月、iPhone向けアプリとして登場した。投稿する写真がポラロイドのような正方形になることや、さまざまなフィルターを使ってエフ
定額制廃止はあり得ない、総務省できちんと議論を
「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ
ソフトバンクに高額パケット代一部返還命令 京都地裁「注意喚起義務あった」：日本経済新聞
携帯電話をパソコンにつないでインターネット接続して約20万円のパケット通信料を請求された大阪市の女性（32）が「契約時の説明が足りなかった」として返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は12日、ソフトバンクモバイル（東京）に約10万円の返還を命じた。原告代理人によると、高額パケット代の返還を命じる判決は初めて。佐藤明裁判長は「ソフトバンクは、通信料金が5万円を超えた時点で、女性の不注意によって料
有料でも月定額380円から！公衆無線LANで"外作業"をはじめよう - はてなニュース
ライフスタイルやワークスタイルの多様化や、モバイル機器の普及とあいまって、自宅や仕事場以外の場所で仕事やプライベートのプロジェクトをすすめる人が増えています。外での作業は気分転換にもなりそうだし、何やらはかどりそうですが、「外でインターネットを利用するために高額のデータカードを契約するのは敷居が高い」という声も。でも、実はそんな心配は無用です。今回は、無料のものから有料のものまで、公衆無線LANサービスを紹介していきたいと思います。 「調べものもしたいし、友人や知人はじめプロジェクトメンバーとコミュニケーションもしたい…」となると外での作業にもインターネットは欠かせません。データカードを契約するとなると、安価なプランがあるとはいえ結局月5000円ほどの出費が必要。接続可能なエリアは限られてしまいますが、データカードと比べて安価にインターネットに接続できる公衆無線LANを検討しない手はありま
輪番停電で電話やインターネット、WiMAXにも影響
NTT東日本は、東京電力が3月14日に実施する輪番停電により、電話やインターネットなどの通信サービスに影響が生じることを明らかにした。 停電時間中は、「ひかり電話」「ISDN」などの電話系サービスで発着信ができなくなる。また、コードレスホンなど、電源を必要とする電話機を使用している場合、加入電話でも発着信ができなくなる。さらに「フレッツ光」「フレッツADSL」「フレッツISDN」のインターネット系サービスの発着信も利用不可能となる。 ビジネス系では、「ビジネスイーサ」「フレッツVPN」などの着発信が不可能になるほか、PBX（構内交換機）、ビジネスホンも利用ができなくなる。NTT東日本ではPBXおよびビジネスホンについては、あらかじめ停電前に電源を切り、給電が再開されたのちに電源を再投入するよう勧めている。 さらに、NTT東日本が提供する116などのサービスも、センターが停電エリアにある場合
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