原発事故の原因の一つ 東電社内人事で原発専門家追放の過去
東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所への外部電源の復旧工事、そして、放水・冷却作業。被曝覚悟で決死の活動を展開している現地の東電、メーカー、下請け業者、自衛隊、警察、消防の方々には心から敬意を表したい。大前研一氏はそう語りながらも、「だが」――と、問題の本質を以下のように指摘する。 ＊ ＊ ＊ そもそも日本政府は、原子力産業を推進するといっておきながら、民間企業の電力会社にすべての責任を押しつけてきた。電力会社の原発関係者は、立地に反対する地元住民の罵声を浴び、石を投げられながら必死に説得を試み、膨大なコストを払って原発を建設・存続させるための“創意工夫”を重ねてきた。 その結果、1か所に6基も原子炉が集中し、使用済み燃料の貯蔵プールが同居したことで、前代未聞の大事故を招いてしまったのである。 もう一つの“語られざる原因”は、2002年に起きた「原発トラブル隠し」問題で、東電
東京ガス：「オール電化に対抗不要」契約社員ら雇い止め - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が進めていた住宅の「オール電化」に対抗するため、東京ガスの業務委託を受けた会社でガスのＰＲ活動をしていた契約社員と派遣社員計３４４人が、東日本大震災後に雇い止めを通告されていたことが６日、東京ガスなどへの取材で分かった。 東京ガスは「福島第１原発事故に伴う電力不足が続いており、オール電化に対抗する必要がなくなったと判断、委託を取りやめた」と説明。 通告された東京都八王子市の川村可奈子さん（４９）は、厚生労働省で記者会見し「地震を理由にするのはおかしい。仕事がなくなるのは困る」と撤回を求めた。 東京ガスによると、住宅の「オール電化」に対抗するためのＰＲ活動を、１００％子会社「アーバン・コミュニケーションズ」に委託。ア社は別の４社の契約社員や派遣社員計３４４人に、戸別訪問でガスの長所を説明するなどさせていた。 震災後、東京ガスはア社に契約の解除を通知し、雇い止めとなる契約社員や派遣社員
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