信書に関する重要なお知らせ | ヤマト運輸
2011年9月1日 お客様各位 いつも宅急便・クロネコメール便をご利用いただきありがとうございます。 昨年度、弊社は、郵便法により禁じられている「信書の送達」をしたとして、お客様および弊社が書類送致される事案を発生させました。 弊社は、コンプライアンスを事業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、信書を引き受けないための取り組みを行ってまいりましたが、この書類送致を厳粛に受け止め、今まで以上の体制強化とその実践のために、以下の事項に取り組み、再発防止に努めてまいります。 お荷物を引き受ける際に、内容物を口頭で確認させていただきます。 本年9月よりクロネコメール便出荷票の仕様を変更いたします。お客様には、出荷票に記載しております信書などに関する注意事項をご確認いただき、内容物が信書ではないことに承諾のうえ、お客様ご自身で署名または記名捺印していただきますようお願いいたします。 なお、お荷
ヤマト運輸が手紙、はがきなど「信書」の送達防止策を発表 メール便は仕様変更 - はてなブックマークニュース
ヤマト運輸は9月1日、総務大臣の許可なく行うことが禁じられている「信書」の送達を防止するための対策を発表しました。荷物を引き受ける際に内容物の確認を口頭で行うほか、9月からクロネコメール便出荷票の仕様を変更するとしています。 ▽ 信書に関する重要なお知らせ | ヤマト運輸 郵便法や信書便法では、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」を「信書」と定義しています。具体的には、手紙やはがき、納品書や領収書などがこれに該当します。「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」という目的で提供されている郵便のユニバーサルサービスを確保するため、郵便法では総務大臣の許可を得た信書便事業者にのみ、信書の送達を認めています。 ▽ 総務省｜信書の送達についてのお願い ヤマト運輸は、2010年に許可なく信書の送達を行ったとして書類送検されたことを受け、今後に向けた再
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