総務省｜報道資料｜地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始総務省及び社団法人デジタル放送推進協会（以下「Dpa」という。）では、アンテナ工事の遅れ等のやむを得ない事情で、デジタル化が未対応の世帯等について、地デジ難視対策衛星放送を一時的に利用していただくこととし、申込受付を平成23年6月1日（水）から開始します。 総務省及びDpaは、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対して、暫定的に地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」（平成22年3月からDpaが運用中）について、今般、アンテナ工事の遅れ等でアナログ放送停波時に地上デジタル放送が受信できない世帯等（非世帯施設を含む。以下同じ。）においても、当該放送を一時的に利用（別紙1参照）していただくこととし、本年6月1日（水）から受付を開始します。 なお、「一時利用」の対象、申込手続等は、下記のとおりです。 また、岩手県、宮城県及び福島県並びにその周辺の被災地の方々につ
