Winny開発者逮捕のせいで日本は遅れを取ったの？ - P2Pとかその辺のお話@はてな
Winny開発/提供者の金子勇さんに対する著作権法違反幇助裁判で、最高裁が上告を棄却し、無罪が確定したとのこと。 ■ 「Winny」開発者の無罪確定へ、最高裁が検察側の上告を棄却 -INTERNET Watch ソフトウェア開発、提供者の責任が無理やりに拡張されずに済んだことを喜びたい。 この報道に関連して、この事件のせいで日本のP2P技術、ひいてはソフトウェア開発全体が萎縮した、との声がある。まぁ、今に始まったことではないのだけれども。 最高裁で、Winnyの金子勇氏の無罪が確定した。[…]ここに至るまでの7年は長すぎた。日本のP2P技術は、もう壊滅してしまった。 […]Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆だった。転送するファイルを途中のノードに蓄積して負荷を分散する技術は、その後の海外のP2Pクライアントにも使われ、SkypeはP2Pによって低価格の電話を実現した。 しかし京
YouTube、著作権管理企業のRightsFlowを買収
米Google傘下のYouTubeは12月9日（現地時間）、著作権管理企業の米RightsFlowを買収したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。 RightsFlowは2007年創業のニューヨークに拠点を置く非公開企業。音楽レーベルやアーティスト、オンラインサービスやCDなどの物理的な媒体のプロバイダーに著作権管理サービスを提供する。同サービスは、YouTubeのほか米RhapsodyやCD／DVDプレスサービスの米DISC Makersなどが利用している。インディーアーティストや小規模な組織に対しては、オンラインの簡易ライセンスツール「LIMELIGHT」を提供する。 YouTubeは立ち上げ当初から著作権付きコンテンツの無断投稿問題に取り組んでおり、2007年には著作権侵害対策システム「Content ID」を導入。現在、3000以上のメディア企業がこのシステムを利用して
Google、コンテンツ削除申請の簡易化など著作権保護方針の強化を発表
Googleは増加するコンテンツの著作権侵害に対処するため、コンテンツ削除申請への24時間以内の対応など、著作権保護対策を強化する。 米Googleは12月2日（現地時間）、オンラインコンテンツの著作権保護強化を目的とした4つの新たな取り組みを発表した。コンテンツの爆発的な増加に伴って著作権侵害の問題も拡大しており、それらに対処するためとしている。発表されたのは以下の4項目だ。 著作権侵害の報告から24時間以内にコンテンツを削除 著作権者が著作権法を侵害しているコンテンツの削除を申請するプロセスを簡易化する。また、正当な削除申請に対しては、24時間以内に対応する。同時に、誤ってコンテンツを削除されてしまった場合の対抗通知状提出のプロセスも改善する。 著作権侵害と関連性の高いワードをオートコンプリートの候補から外す どのようなワードが著作権侵害と関連性が高いかを判断するのは難しいが、侵害目的
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