自動車：ナンバープレート形状変更、国交省が検討 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省は２６日、自動車のナンバープレートを現在の形状から、欧州連合（ＥＵ）諸国など外国で導入されているスリムな横長の形状に変更することを検討していることを明らかにした。同省の有識者会議「ナンバープレートのあり方に関する懇談会」が同日発表した中間とりまとめに盛り込んだもので、同懇談会は一般から広く意見を集めて今夏にも最終報告をまとめる。 横長スタイルへの形状変更は、「富士山」など地域の要望で導入された「ご当地ナンバー制」を拡充する際、漢字やかななど、プレート上の表示事項が現状より増えても、認識しやすいようにするため導入を検討する。「海外のように横長の方がスタイリッシュ」との声が自動車業界やユーザーなどにあることも考慮した。 具体例として国交省は、現在の地域名をアルファベットに置き換え（例・品川→ＴＫ）、その上で「ご当地」を別途表記（例・江戸）。さらに「希望ナンバー制」の番号枯渇に対応しや
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。
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