東京国際アニメフェア同日に「アニメコンテンツエキスポ」 角川などアニメ8社
都青少年育成条例改正に反対する企業の出展取りやめで開催が危ぶまれている「東京国際アニメフェア」と同じ日、角川など8社が新イベント「アニメコンテンツエキスポ」を幕張で開催する。 角川書店などアニメ関連8社は12月28日、来年3月26～27日、共同イベント「アニメ コンテンツ エキスポ」を千葉県・幕張メッセで開催すると発表した。同日には都内で「東京国際アニメフェア」が開かれる予定だが、都青少年健全育成条例改正に反対する出版社などが相次いで参加拒否を表明し、開催が危ぶまれている。 8社は角川のほか、アニプレックス、アニメイト、キングレコード、ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン、フロンティアワークス、マーベラスエンターテイメント、メディアファクトリー。8社で準備委員会を発足し、今後さらにイベントへの参加企業を募っていく。イベント詳細は来年1月以降、順次発表するとしている。 準備委
都育成条例改正案、成立 本会議で可決
12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで可決された。 12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた（関連記事
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