【ニューヨーク=川上穣】米小売り大手のウォルマート・ストアーズやターゲットなど14社は15日、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)を通じた決済サービスを手がける新会社を設立したと発表した。迅速で利便性の高いサービスを提供し、消費者への訴求力を高める。米国のスマホ決済市場ではグーグルなどが先行しているが、日本に比べると遅れが目立つ。米国版「おサイフケータイ」の普及を目指す動きが加速してきた。
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