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大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授(社会保障論)がまとめたことが7日、分かった。区民の4人に1人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
政府が、保育所と幼稚園の一体化施設の創設など子ども政策の強化を目指す「子ども・子育て新システム」についてまとめた最終案が明らかになった。 子ども関連の施策が内閣府、厚生労働省、文部科学省と分立している所管は、将来的に「子ども家庭省(仮称)の実現」を目指すと明記。存続に批判が出ていた私立幼稚園の私学助成も大幅に見直す方針を盛り込んだ。 同案は、26日の「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会に示す。子ども政策全般を拡充する「新システム」は社会保障・税一体改革の柱の一つ。来年の通常国会に法案を提出し、2013年度以降の導入を目指している。 政府の所管は現在、少子化対策は内閣府、幼稚園は文科省、保育所は厚労省と縦割りで、「実施体制の一元化」が課題だった。最終案は、国民にも一元的制度とわかるよう内閣府を中心に「一元的な組織体制」を整備し、厚労・文科両省の業務を縮小。内閣府には「新システム」の総
印刷 税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度(マイナンバー)について、2015年の利用開始に向けた整備費が来年度政府予算案に計上された。 政府は番号制度の法案を来年の通常国会に提出する方針で、整備費の予算計上は初めて。個人の認証、番号の割り振り、自分の情報をネットで確認する各システムの開発経費が中心で、総務省や内閣官房など4省庁で計67億円になる。 共通番号があれば、世帯や企業の所得をより正確に把握できるため、所得に応じた公平感の高い現金やサービスの給付ができる。政府は消費税率の引き上げにあわせて手厚くする低所得者向けの対策の一つである、給付つき税額控除への活用を念頭に置く。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら社会保障、難題は先送り 民主調査会が改革案了承地方の社会保障事業費6.2兆円 10年度、総務省集計関連記事来年度予算案一般会計90
3人の幼い子供を女手一つで育てるシングルマザー、大西満里江さん(34歳)は現在就職活動中だ。13年前、高校時代から交際していた彼と結婚。 2人の子どもにも恵まれ幸せな家庭生活を送っていたが、転勤を機に旦那が家に帰って来なくなった。すれ違いの生活が6年、大西さんは離婚した。 その後交際した男性との間に、二男を妊るがその男性とも分かれシングルマザーになった。 出産のために生活保護を申請した大西さんだが、二男が10ヶ月になったのを機に就職活動を開始。しかし、シングルマザーの置かれている環境は あまりにも厳しかった。保育園が決まっていないことがネックとなり雇ってくれる企業が見つからないのだ。大西さんは実家が遠く、育児を頼める親戚も居ない。 パートの就職を斡旋するハローワークの合同面接会場へ足を運んだ大西さんだが、なかなか条件に合う仕事は見つからない。近くの保育園に子供を預かってもらったとしても、
前回に引き続き、あの発言について。 pukuma 吉村哲彦 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など(私と同じ)300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 生活保護を受けている人が海外旅行を行くのが問題? うーん。今時海外旅行なんてただでいくこと可能じゃないですか。 Googleで、「懸賞 海外旅行」と検索して、ポチポチ押すだけです。 ちょっと気合が入った商店街の福引で特賞を狙うというのもありです。 海外旅行に行くことを理由に生活保護費が過剰である、という論はいささか飛躍があります。 何かが豪華ならばどこかを削っている ちょっとおさらいをしてみましょう。
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