総務省が予定する携帯電話向けの新たな電波の割当先がソフトバンクモバイルになることが確実となった。29日に開く総務省の電波監理審議会を経て決める。携帯各社の事業計画を審査、協議し電波の逼迫度などからソフトバンクに優先的に配分すべきだと判断したもようだ。ソフトバンクが新たな電波を獲得することで携帯3社は通信品質で肩を並べることになり、顧客獲得競争が一段と激しくなる。NTTドコモ、KDDI（au）、
新周波数、ソフトバンクが獲得へ 総務省29日決定 携帯電波の逼迫度などに配慮 - 日本経済新聞
総務省が予定する携帯電話向けの新たな電波の割当先がソフトバンクモバイルになることが確実となった。29日に開く総務省の電波監理審議会を経て決める。携帯各社の事業計画を審査、協議し電波の逼迫度などからソフトバンクに優先的に配分すべきだと判断したもようだ。ソフトバンクが新たな電波を獲得することで携帯3社は通信品質で肩を並べることになり、顧客獲得競争が一段と激しくなる。NTTドコモ、KDDI（au）、
いよいよ割り当て事業者が決まる携帯電話の“プラチナバンド”
通信/ネットワーク分野で、2012年にまず大きな話題となるのは、おそらく携帯電話の900MHz周波数帯の割り当て事業者決定だろう。900MHz帯とは、プラチナバンドあるいはプレミアバンドなどと呼ばれることもある、電波の伝搬特性に比較的優れた携帯電話の周波数帯域のこと。地上デジタル放送への完全移行や第2世代携帯電話（2G）の終了に伴う周波数再編によって空く周波数帯の一つだ。再編によって空く周波数には、900MHz帯のほかに700MHz帯がある。 900MHz帯に関しては、総務省が2011年12月14日に割り当て申請の受け付けを開始した。2012年1月27日に締め切り、そこから審査が始まる。2月下旬か3月には割り当て事業者が決まる見込みだ。 900MHz帯の割り当て幅は15MHz×2（上りと下り）で、これを1事業者に割り当てる。15MHz幅×2のうち5MHz幅×2は、2012年7月からの利用が
総務省｜報道資料｜地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始
総務省及び社団法人デジタル放送推進協会（以下「Dpa」という。）では、アンテナ工事の遅れ等のやむを得ない事情で、デジタル化が未対応の世帯等について、地デジ難視対策衛星放送を一時的に利用していただくこととし、申込受付を平成23年6月1日（水）から開始します。 総務省及びDpaは、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対して、暫定的に地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」（平成22年3月からDpaが運用中）について、今般、アンテナ工事の遅れ等でアナログ放送停波時に地上デジタル放送が受信できない世帯等（非世帯施設を含む。以下同じ。）においても、当該放送を一時的に利用（別紙1参照）していただくこととし、本年6月1日（水）から受付を開始します。 なお、「一時利用」の対象、申込手続等は、下記のとおりです。 また、岩手県、宮城県及び福島県並びにその周辺の被災地の方々につ
ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請 総務省
総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。 政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。 同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。 これを受け、総務省は電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバ
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
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