ＤＶ加害者に郵便支店、被害女性の転居先教える : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
交際相手だった７０歳代男性の暴力から逃れるために転居した福岡市の５０歳代女性について、郵便事業会社早良支店（福岡市）が女性に無断で男性に転居先の住所を教えていたことがわかった。 このため女性は再び男性の訪問などを受けるようになっており、同社九州支社（熊本市）は「大変申し訳ない。個人情報保護法に基づいた内規違反で、担当者らの処分を検討する」としている。 同支社や捜査関係者によると、女性は８月に市内の知人女性宅へ転居。郵便物の転送先を知人宅とする手続きを取ったが、男性が女性の親族や勤務先から新住所を聞き出そうとするなどしたため、転送を中止した。 男性は転送中止後に同支店を訪問。応対したアルバイトに住所を問いあわせ、知人宅を教えられた。男性はその後、知人宅を何度も訪問したり、手紙を送ったりするようになったという。不審に思った知人が、同支店に電話して原因が発覚し、同支店は女性らに謝罪した。 女性は
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か - 就職・転職
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
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