不正会計問題に揺れる東芝相談役の西室泰三氏（日本郵政社長）は7月21日夜、首相公邸で開かれた座長を務める「戦後70年談話に関する有識者会議」メンバーの夕食会で、安倍晋三首相にこう告げたと伝えられている。 「東芝は（私が）責任を持って再生させます」―― 今回の不祥事は一企業の枠を超え、安倍政権の看板政策であるアベノミクスに泥を塗りかねない。西室氏は安倍首相の不安を必死に打ち消そうとした。社長・会長として長きにわたり東芝のトップを務めた西室氏は、現在でも同社幹部の間で「スーパートップ」と呼ばれるほど、強い影響力を持っている。 東芝の不正会計問題は、今秋に株式公開を控える日本郵政グループ3社の経営にも微妙な影を落としている。日本郵政は東芝常任顧問の村岡富美雄氏を社外取締役に迎え入れようとしたが、6月26日の日本郵政株主総会当日になって総務省から待ったがかかった。東芝の不正会計を調査する第三者委員

NHKの看板ニュース番組『ニュース7』でお天気キャスターを務め、国立音楽大学音楽学部出身という清楚なキャラクターで人気を集める天気予報士・岡村真美子。ピアニストとしても活躍するそんな岡村の不倫について、12月25日発売の「週刊文春」（文藝春秋／2015年1月1日・8日新年特大号）が報じている。「文春」によれば、お相手は情報番組『ひるおび！』（TBS系）に出演する天気予報士・佐藤大介と気象庁関係者・A氏（仮名）で、2人は共に妻子を持ち、三角関係のもつれから警察沙汰まで起こしていたという。さらに「文春」は岡村と佐藤の異常ともいえる言動や癖を詳細に紹介している。 「岡村は普段からあのキャラのままだといい、局内での評判も良いですよ」というNHK関係者が明かす。 「岡村はNHK職員ではありませんが、普段から職員と仕事を通じて密に接する中で、頻繁にわいせつ事件や不倫問題を起こすNHKの体質にどっぷりと

この記事は新浪氏がローソン会長、玉塚氏が社長に就任するという新人事が発表された直後に書いたものだが、「新浪氏はローソンの外に出て行く」と筆者は直感した。 新浪氏はローソンから転出するために、今春になって泥縄的に玉塚氏を社長に据えたわけではない。話はサントリーとキリンホールディングスの統合交渉が破談した2010年2月に遡る。 サントリーの佐治信忠社長（当時、現会長）が新浪氏に初めて社長就任を打診したのが、同年だったと報道されている。新浪氏がこの時点でどのようにコミットしたかは明らかではないが、同年10月、ローソンは玉塚氏を招聘した。当初玉塚氏は国内事業を担当したが、13年には海外担当となった。 「新浪剛史CEOは、昨年玉塚氏を国内担当から海外担当に移した時からすでに、翌年となる今年の経営権の玉塚氏への禅譲を決めていた、と今回私は思った。そのために、玉塚氏に国内に続いて海外部門を担当させ、両方

「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 ニュースなどでよく耳にする「M＆A」（企業の合併・買収）という言葉に対して、どのようなイメージを持つだろうか？ 一般的な感覚としては、大企業同士の合併や、大企業による急成長企業の買収–といったところかもしれない。そして報道される事例の大半が、少なくとも片方は著名な会社だ。 だが近年は、世間的には無名の国内中小企業同士のM＆A事例も多い。その実相を探ってみた。 ●尾を引く「2012年問題」 1991年創業でM＆A業界の老舗といえる日本M＆Aセンターは、主に中堅・中小企業のM＆A案件を仲介する。同社は東証一部上場企業で、分林保弘会長や三宅卓社長は経済メデ

コンビニエンスストアチェーンでは、カウンターコーヒーをめぐる争いが熾烈を極めています。 その火付け役となったのが、業界トップのセブン-イレブン。2013年1月から１杯100円の淹れ立てコーヒー「セブンカフェ」の販売を開始すると、年間5億杯を売り上げる爆発的なヒット商品となりました。この「セブンカフェ」の好調を受け、ライバルのローソンとファミリーマートもそれぞれ「マチカフェ」「ファミマカフェ」の事業を強化。カウンターコーヒーを集客の戦略商品と位置付け、マーケティングに力を注いでいます。 このコンビニコーヒー戦争が勃発した13年には、各社は独自の戦略でブームを牽引してきましたが、14年に入って大きな異変が起こります。 まず、業界3位のファミマが、14年4月からそれまで120円で販売していたSサイズのコーヒーを100円に値下げしセブンに追随。続いて、業界2位のローソンも9月30日から全国約930

リクルートホールディングスは6日、今月16日に予定されている東京証券取引所1部への新規株式上場において、売り出し価格を1株3100円にすると発表した。時価総額は1兆7794億円に上り、現時点では今年最大の上場案件となる。同社は上場で調達する約1000億円を原資に、海外でのM＆AやIT系人材採用を加速するという。だが、上場の目的はそれだけではない。同社には「どうしても上場しなければならない事情」（人材業界関係者）があった。 リクルートは9月10日付で関東財務局に提出した「有価証券届出書」（新規公開時）の中で、「事業等のリスク」として第5項に「サービス提供媒体の変化に伴うリスク」を次のように記載しており、インターネット時代における同社の危機意識が感じられる。 「当社が事業を展開する市場の多くにおいて、フリーペーパーや雑誌等を中心とした従来の紙媒体のサービスから、インターネットを媒体としたオンラ

●洗浄便座メーカーの怠慢 前回連載で触れたように、外資系企業の経営経験が長かった筆者は、思わぬ経緯で日系企業トップに就くやいなや戦い始める前に放逐されてしまったわけだが、日米の企業文化の差をモノともせず輝かしい実績を上げているのが、藤森義明LIXIL社長だ。 日本を初めて訪れた旅行者からよく聞かれる感想が、「日本のトイレは～」というものだ。「あんな素晴らしい体験はなかった」と、例外なく激賞する。以前ではこのような感想を聞かされて、日本人の清潔へのこだわりに誇りを感じていた。しかし、十年来同じ感想を繰り返し聞くたびに、次第に不快に思うようになってきていた。それは、「この業界のリーディング・メーカーは、一体何をしているのだろう」ということだ。日本メーカーが生産・販売する洗浄便座の特性を整理すると、次のようになる。 （1）一つの商品が、多くのマーケットにまったく出回っていない。つまりそのマーケッ