東京電力福島第１原発事故で、東電は、政府の事故調査・検証委員会に批判された１、３号機の事故直後の対応について、社の結論として非を認めない方針を固めたことが分かった。政府事故調から「不手際」と指摘された点に関し、近くまとめる社内調査の最終報告書案で「状況を把握して対応するには現実的に困難な状況だった」などと反論している。政府事故調は７月に最終報告書をまとめる方針で、東電の主張にどう対応するかが注目される。 社内事故調は、山崎雅男副社長をトップに幹部８人で構成。１１年６月に社員らの聴取を始め、同１２月に主要設備は地震で損傷していないなどとする中間報告書を公表した。最終報告書では事故対応などソフト面をまとめ、近く公表する。

リビア反体制派が制圧した首都トリポリのバーブ・アジジヤ地区にあるカダフィ大佐邸の寝室から、コンドリーザ・ライス前米国務長官の写真を集めたアルバムが２６日までに見つかった。大佐はライス氏の大ファンだったとされている。ＡＰ通信などが伝えた。 カダフィ大佐はかつてテレビインタビューで、アフリカ系米国人女性のライス氏を「愛しており、尊敬し、誇りに思っている」などと語ったことがある。 ２００８年秋には、リビアを訪問したライス氏と直接会談。ダイヤモンドの指輪など約２１万ドルの贈り物をしたという。米当局者は外国首脳から個人的な贈り物をもらうことを禁じられており、これらは倉庫行きになった。 ライス氏はアルバムが見つかったことについてコメントしていない。ヌランド米国務省報道官は「とても変で、気味悪い」と話した。（トリポリ共同）

東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。 政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。 試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する

【ローマ藤原章生】イタリアで２日間にわたり行われた原子力発電再開の是非などを問う国民投票は１３日午後３時（日本時間同日午後１０時）に締め切られ、成立条件の過半数を上回る約５６・９９％の投票率に達し成立した。国内投票分１００％の開票で原発反対票が９４・５３％となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になった。福島第１原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。 内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、１６日に出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。 イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第１原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否さ

カタルーニャ国際賞の授賞式で、スピーチする作家の村上春樹さん＝スペインのバルセロナで２０１１年６月９日、ロイター ９日のスペインのカタルーニャ国際賞授賞式で配布された作家村上春樹さんの受賞スピーチの原稿全文は次の通り。（原文のまま） 「非現実的な夢想家として」 僕がこの前バルセロナを訪れたのは二年前の春のことです。サイン会を開いたとき、驚くほどたくさんの読者が集まってくれました。長い列ができて、一時間半かけてもサインしきれないくらいでした。どうしてそんなに時間がかかったかというと、たくさんの女性の読者たちが僕にキスを求めたからです。それで手間取ってしまった。 僕はこれまで世界のいろんな都市でサイン会を開きましたが、女性読者にキスを求められたのは、世界でこのバルセロナだけです。それひとつをとっても、バルセロナがどれほど素晴らしい都市であるかがわかります。この長い歴史と高い文化を持つ美しい街に

なお１０万を超す避難者や、生活再建に取り組む人たちの目にこの攻防はどう映っているだろう。自民、公明など野党は１日、菅内閣に対する不信任決議案を提出した。 衆院本会議で２日に行われる採決では民主党議員の大量造反が見込まれ、党の分裂含みで状況は緊迫している。東日本大震災の復旧のさなか、自民党はあえて倒閣へ勝負に出た。だが、納得するに足る大義名分が掲げられたとは言い難い。 なぜ今、不信任決議案なのか。谷垣禎一自民党総裁が「おやめになってはいかがか」と退陣を促し、菅直人首相が「復興、原発事故収束の責任を果たしたい」と拒んだ党首討論の応酬を聞いても疑問は解消できなかった。 谷垣氏は政権発足以来の民主党の選挙での敗北、米軍普天間飛行場移設の停滞などを挙げ「人徳も力量もない」と首相の指導力を批判した。だが、大震災を経た国会のさなかで決議案を出すからには震災、原発事故対応で「なぜ首相ではだめなのか」、さら

東京電力が１６日公開した福島第１原発事故に関する膨大なデータによって、地震と津波で同原発が冷却機能を失う過程と、対応に追われる現場の混乱した状況が明らかになった。事故から２カ月以上たち、ようやく表に出てきたデータ。政府は近く発足させる事故調査特別委員会で、原因究明や初期対応の妥当性などの検証を始める。 ◇電源車、渋滞で進めず　高線量でベント遅れ 「（外部電源確保のための）電源車が渋滞で進めない」「（弁を開いて炉内の圧力を下げる）ベント操作を試みるも高線量で断念」－－。東京電力が１６日に公表した資料から、地震直後の福島第１原発での緊迫した状況が浮かび上がった。 ３月１１日午後２時４６分４６秒。運転中だった１～３号機では地震発生で緊急停止が始まった。警報を印字した記録紙からは、各機で制御棒の挿入や水位の変動を知らせる警報が延々と鳴り続けていたことがうかがえる。 「各種操作実績取りまとめ」と題す