日刊工業新聞 電子版
自律移動ロボット（ＡＭＲ）を開発するＬｅｘｘＰｌｕｓｓ （レックスプラス、川崎市幸区、阿蘓将也代表）は、物流倉庫で使うかご台車とＡＭＲを連携する機器の販売を月内に始める。最大で重さ... マイクリップ登録する
あなたの戸籍情報、第三者が取得…通知する制度 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
戸籍謄本や住民票の写しなどの不正取得を防ごうと、第三者らによる戸籍情報の取得を本人に知らせる「本人通知制度」を導入する市町村が増えている。 戸籍法と住民基本台帳法の改正後も不正取得は後を絶たず、福岡市では今年１月までに１８０件の不正取得が判明、同制度に基づいて本人に通知した。ただ、制度導入は市町村の判断に委ねられ、九州・山口・沖縄でも地域間のばらつきが目立っており、法制化を求める声も上がっている。 戸籍情報は、訴訟や遺産相続の手続きなど正当な理由がある場合、本人以外の第三者らも取得できるが、司法書士や行政書士らが請求目的を偽って身元調査などのために不正取得する事件が相次いでいる。 本人通知制度は、市町村が第三者らに交付した戸籍情報の種類や日付などを本人に知らせることで、不正な目的での請求や個人情報の悪用を防止するのが狙い。大阪府大阪狭山市が２００９年に初めて導入し、全国に広がっている。 制
朝日新聞デジタル：パナソニック米子会社に贈賄疑惑 米紙「当局が調査」 - 経済・マネー
１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米当局がパナソニックの米子会社を贈賄の疑いで調査していると報じた。パナソニック広報は「米当局の調査については、コメントは控えたい」としている。 ＷＳＪによると、調査されたのは航空機向けの娯楽・通信システムを生産するパナソニックアビオニクス（カリフォルニア州）。ＷＳＪが確認した文書によると、同社の法務部門は、同社幹部や従業員に対して航空会社や政府関係者への利益供与など調査に関連する可能性のある書類を保持するよう求めたという。 パナソニックは２０１６年３月期に３５００億円の営業利益を目指す中期経営計画を立てており、航空会社向けの娯楽・通信システムは今後の成長分野として柱に位置づけている。 関連記事〈東洋経済〉東亜ＤＫＫは中国で深刻化する「ＰＭ２．５」で上値追う(2/8)シャープ、新提携先探る 米ＩＴ大手数社を想定(10/26)（続・人
物価が2％上昇したら、企業も家計も必ずや支出を増やす
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 話題の最新著書『日本経済を創造的に破壊せよ！』でアベノミクスが目指すべき戦略を明快に示した伊藤教授。新連載
北朝鮮が最大級の軍事機密を公開した: 極東ブログ
北朝鮮が米国を標的とした攻撃態勢に入るなか、その最大の軍事機密が、威嚇的な意図もあってか、国際的に公開された。その軍事的な意味合いについて簡単に考察を加えておきたい。まず状況の整理をしておこう。 国内でもすでに一昨日のNHK「北朝鮮 「米攻撃できる状態で待機指示」] （参照）で報道されているが、米軍が韓国軍との合同軍事演習でB2ステルス爆撃機を投入したことを受け、北朝鮮では3月29日未明、朝鮮人民軍の作戦会議が緊急招集された。北朝鮮の国営通信によると、会議で金正恩第一書記は「米国をミサイルで攻撃できる状態で待機するよう指示した」。 報道で注目すべき点は、通常、軍事機密と見られる具体的な敵国への攻撃の手法までもが公開されたことだ。明白に米国本土が目標となっている。 この中でキム第１書記は、アメリカ本土と、ハワイ、グアムなどの太平洋地域や韓国にあるアメリカ軍基地を、「いつでもミサイルで攻撃でき
北朝鮮の核武装が恐ろしい真の理由 - 常夏島日記
北朝鮮 横須賀・三沢・沖縄も攻撃圏内 NHKニュースあたりの記事を読んで思うこと。 ま、米国上院が日本の核武装を論じた 北朝鮮の核兵器開発への対抗策として浮上あたりの記事でも書いてある話ではあり、一部で知られた話なんですけど。 北朝鮮の核武装を日本が恐れる理由は簡単です。自国の安全と国民の生命にかかわる話だからです。韓国もそういう要素が大きいですが、韓国はもっと別のことを心配しています。中国やアメリカにとっても必ずしも北の核が自国の国民の生命や安全を直接脅かすからではありません。北朝鮮が行った、横須賀・三沢・沖縄も攻撃圏内という言明は、アメリカ軍だって攻撃対象だよ、というメッセージなのでしょうが、アメリカが、北朝鮮の核武装を恐れる理由の最大のものは恐らく沖縄の米軍の被害ではありません。 では、これらの国々が北朝鮮の核武装を不都合に思う理由は何か。 北朝鮮の核武装が、日本の改憲・核武装への道
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仮想通貨「Bitcoin」流通総価値が10億ドル超え～キプロス金融危機が影響？ 
新会社LINE発足 会社分割に隠された深謀遠慮 「すべてを壊して、イチからやる」 - 日本経済新聞