今年8月、エイベックス社長の松浦勝人氏がフェイスブックに〈富裕層は日本にいなくなっても仕方ない〉と書き込み話題となった。富裕層への課税強化に反発する内容だった。元国税調査官でエヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室の玉川育生氏はこう語る。 「2015年に所得税の最高税率は50％から55％（地方税を含む）になり、相続税の最高税率も55％となります。一般的に、このような最高税率が適用されるのは会社の経営者が多いと言えます。 彼らは会社の利益の約40％を法人税として納税した上に、自らの報酬の半分以上を所得税として納付し、最終的には虎の子の財産にまで高率の相続税が課されるので、不満が高まるのは当然です。 たとえば香港の場合、所得税17％、法人税16.5％、相続税は0％ですので、富裕層の海外志向はかつてなく高まっている」 昨年、光学ガラスメーカー最大手・HOYAの鈴木洋CEOがシンガポールに移住、経営拠

厚生労働省の調査によれば、日本の所得格差が過去最高になっているそうです。一見、お金持ちがますますお金持ちになっているように見えますが、必ずしもそうではありません。 10月11日に発表された最新（2011年）の所得再分配調査の結果では、所得格差を示す「ジニ係数」が過去最大となりました。ジニ係数は数字が大きい方が所得格差が大きいことを示しています。しかしここでいうところの所得とは、年金や医療といった社会保障による所得再分配を行う前の数字です。 社会保障含む格差は2005年より縮小　社会保障による所得再分配後のジニ係数はあまり変わっておらず、前々回（2005年）との比較ではむしろ低下しています。つまり、最終的な所得の格差は逆に縮小しており、日本はより平等になっているのです。 では所得再分配前の格差はなぜ拡大したのでしょうか？　それは世帯収入が50万円未満という低所得者層の割合が大幅に増えたからで

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 通販サイト・ベルメゾンネットで販売中の、こたつを囲めるクッション「ダブルコーナークッションセット」がTwitterで魅力的すぎると話題になっています。「なんだこれ……この誘惑に勝てる日本人なんているのか……」と商品写真を紹介したツイートは、2万件以上リツイートされました。 ダメ人間ホイホイ 商品は、コの字型の背もたれクッションと正方形の厚手のラグのセットです。サイズの合ったこたつをラグにのせると、クッションがこたつをぐるりと囲む究極の癒し空間が生まれます。こ、こんなの一度入ったら抜け出せないに決まってる！ ラグのサイズは142.5センチ平方と190センチ平方の2種類、厚さは1.5センチと4センチの2種類、色はベージュとブラウンの2種類から選べます。価格は2万3900円から（ラグのサイズや厚さによって変わります）。ぜひ入ってぬくぬくし

７０年前の１０月２１日、明治神宮外苑競技場（現・国立競技場）で約２万５千人の学生が銃を担いだりしながら行進しました。文部省（当時）が開いた「出陣学徒壮行式」です。敗戦の色が濃くなった1943年、徴兵が猶予されていた学生をも戦場に送り込んだ「学徒出陣」。慶応大文学部２年だった岩井忠正さん（９３）＝東京都小平市＝も、その一人です。高校２年生の柴野風花さん（１７）と専門学校に通う米山青空さん（１８）が岩井さんを訪ね、交流しました。 岩井　壮行式の日は雨が降っていたことぐらいしか覚えていないんだよ。ずぶぬれで、足元はぐちゃぐちゃ。学校には全員に渡るほどの銃がなかったので、僕は持たなかった。 青空　壮行会が開かれたとき、戦争への思いはどのようなものでしたか。 岩井　壮行会があったからって「やってやる！」なんて、気持ちになったわけじゃない。当時、少なくない学生は何のためにたたかうのか、何のために死ぬの

先週末からやってきたマイブーム「ホームベーカリー」ですが早速、当初の目的であった”餅つき”をしてみました。パン焼き機だけで、つきたての餅が食べたかったんですよ！！　完成まで2時間弱、やっぱり餅はつきたてに限りますね！ 3,580円でホームベーカリーが購入できる！　つきたての餅が食べられる！　と感動して注文したところ、週明けには2,780円に値下がりしてて驚きました。ちょっと悔しいですが、いずれにせよ安いです。 どんなパッケージ内容になっているかは、3,580円で購入したホームベーカリー（PY-4436AZ）が届く！という記事をご覧ください。だいたいヘルメットくらいのサイズです。 それでは早速、激安の「ホームベーカリー（PY-4436AZ）」で餅つきをしてみた様子をレポートします。 おおまかな作り方はマニュアルの通りです。全行程の所要時間は2時間弱といったところでしょうか。 用意するのは、も

日本の労働環境を語る場合、その法制度の不備よりも、実際の行政運営の不十分さを指摘する声をよく聞く（というか、ネットで目にする、いわく「労働基準局のお役所仕事批判」等）。 これら批判は的を射たものなのだろうか。 以下に全労働省労働組合作成の「労働行政の現状」という資料がある。とてもよくまとめられているので全国の労働者諸君には毎朝声に出して音読してもらいたいのだが、文頭に次のようなデータが掲載されている。 全国に1 人でも労働者を使用する事業は約409万事業場の臨検監督を実施する場合、監督官1人あたりにすると1,600 件以上で、平均的な年間監督数で換算すると、すべての事業場に監督に入るのに25～30 年程度必要な計算となります（※平成22 年度は174,533事業場を監督し、監督実施率は4.3％）。 雇用者1万人当たりの監督官数で比較すると、日本は0.53人となり、アメリカを除く主要先進国と