福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁(高橋亮介裁判長)で25日、第1回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は7月30日。
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福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁(高橋亮介裁判長)で25日、第1回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は7月30日。
中国南部の広東省広州市に三元里という街がある。アヘン戦争中の1841年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。それから170年余り-。この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。10万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み、地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。現地から報告する。(中国南部三元里 矢板明夫、写真も) 広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約20分。歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。 広東省当局者によると、省内には推定で30万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか3万人前後。不法滞在率は実に90%を超える。 5年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ
大気中の熱を取り入れるヒートポンプ技術を活用したパナソニック(大阪府門真市)の家庭用高効率給湯機「エコキュート」の圧縮機が破裂し、部品などが飛び散る事故が相次いでいたことが24日、関係者への取材で分かった。同社は経済産業省に約103万台に上るリコール(回収・無償修理)をすでに報告しており、25日に公表する。 エコキュートは高い経済性と環境性が支持され、関西電力や補助金制度の後押しなどもあり急速に普及した。トップシェアを誇る同社製品の大規模リコールが市場に与える影響は少なくないとみられる。 リコールの対象となるのは、松下電器産業(現パナソニック)などが平成15年11月から昨年1月までに製造したエコキュートのヒートポンプユニット計208機種103万1587台。 関係者によると、昨年1月、兵庫県内でヒートポンプユニットの圧縮機が破裂し、圧縮機が収められた鉄製のカバーを突き破り、部品やカバーの一部
【モスクワ=遠藤良介】マレーシア航空機の撃墜事件を受けて欧米が対ロシア追加制裁の協議に乗り出し、ロシア経済がいっそう深刻な打撃を受ける可能性が高まってきた。米国が事件に先立って発動した制裁も、直接の効果は限定的ながら、ロシアの経済界に不安を広げている。 米国が16日に打ち出した追加制裁は、エネルギーと金融分野の主要4社、軍事関連の8社などが対象だ。エネルギー・金融の4社は米金融市場での資金調達が制限された。軍事8社には米国内での資産凍結や取引の禁止が発動された。マレーシア機撃墜に使われたと指摘される「BUK」を開発した「アルマズ・アンテイ」も含まれている。 プーチン大統領の最側近、セチン氏が社長を務める国営石油企業「ロスネフチ」などロシアの代表的企業が対象となったことは目を引く。ただ、内容からみれば制裁が対象企業や経済に与える直接的打撃は大きくないと考えられている。 より深刻なのは、制裁が
岡山県倉敷市の小学5年の女児(11)を監禁したとして逮捕された藤原武容疑者(49)は、母親の介護に熱心な一方、岡山市内の住宅に1人で暮らし、周囲からは孤立状態とみられていた。近隣の男性は「おとなしい性格でアニメ好きだった」と話す。 近所の住民らによると、藤原容疑者の一家は数十年前に引っ越してきた。父親は数年前に亡くなり、母親は介護施設に入っているという。県外でイラストを描く仕事をしていたとみられる藤原容疑者は1年ほど前に戻ってきた。 昔から藤原容疑者を知る男性(46)は「アニメが好きで、地域や友達から孤立していた。おとなしい人だったのに、なぜこんなことになったのか」と驚いた様子。高校の同級生の男性も「物静かな感じだった」と高校時代を振り返った。
韓国の最大野党、新政治民主連合の金ハンギル共同代表は19日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証作業は、日韓関係に「破局をもたらしかねない」と述べ、安倍晋三政権が20日、検証結果を国会に報告することに憂慮を表明した。ソウルでの日本メディアとの会合で述べた。 金氏は検証作業を批判し「談話を修正、破棄にもちこみ慰安婦(問題の責任)を否定しようとする意図としか見えない」と述べた。 同席した安哲秀共同代表は、河野談話が日韓関係の「基本的な線」と指摘した。 一方、金氏は朴槿恵政権が歴史問題で中国との共闘姿勢を強めていることについて、中韓はともに日本から被害を受けたため「似た立場になるしかない」と述べた。(共同)河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
【北京=矢板明夫】中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で対立を深めてから1カ月が過ぎた。双方の船同士による衝突は現在も頻繁に起きている。また、中国外務省は最近、ベトナム批判のトーンを強め、官製メディアでは「ベトナムに武力行使すべきだ」といった過激な意見も目立ち始めた。 今回の対立は、中国の国有企業が5月初め、パラセル付近で石油掘削作業を始めたのがきっかけ。南シナ海での中国の実効支配が進むのを懸念したベトナムは猛反発したが、中国は軍艦を含む140隻以上の船で掘削施設の周囲を固め、ベトナム船を体当たりで追い払うなどしている。 対立の原因は中国側がつくったにもかかわらず、中国外務省は「ベトナム側が中国領海に侵入した」などと、被害者であることを主張し続けた。5月中旬以降、外務省定例会見ではベトナムに対する報道官の言葉遣いが激しくなり、「挑発行為を繰り返した」「
11日付の米有力紙ニューヨーク・タイムズは、韓国の旅客船セウォル号沈没事故をめぐる朴槿恵大統領の危機対応を批判し、メディアも検閲を受けて真実を報道していないとの全面広告を掲載した。広告主は「韓国民主主義運動」という団体名になっている。 広告は旅客船が転覆して海に沈んでいく様子を描いた図柄とともに「真実を明らかに。韓国人はなぜ朴大統領に激怒しているのか」という見出しを付けた。 生存者が見つからない救助活動を「朴政権の指導力不足と無能さ、怠慢ぶりを見せつけた」とし、主要メディアは「政府の検閲によって沈黙している」と非難した。 さらに「朴大統領が犠牲者の関係者を慰めたとする映像も実際には無関係の女性で、主要メディア向けの演出だった」と断定し、情報操作だったと主張した。(共同)
提携発表会見で農業の6次産業化について語るワタミ創業者の渡辺美樹参院議員(右)と花畑牧場の田中義剛代表取締役=14日、東京都新宿区(平尾孝撮影) 居酒屋チェーン大手のワタミは14日、食品加工を手がける花畑牧場(北海道中札内村)と包括的な業務提携を締結し、15日から共同開発したメニューの提供を「和民」など全国587店舗で始めると発表した。乳製品で6次産業型モデルを目指す。 今回の提携で、ワタミの子会社であるワタミファームの北海道の牧場の生乳を、花畑牧場に持ち込み、各種チーズやアイスクリームなどに加工。さらに、これを全国のワタミの外食店に送り込み、おつまみやデザートとして提供する。農業・畜産・酪農の1次産業、製造・加工の2次産業、そして流通・販売の3次産業を連携させた6次産業型の事業展開を図る。 同日の会見で、ワタミ創業者の渡辺美樹参議院議員は「政府は農業の6次産業化推進を強調するが、成功する
中東・イランで生まれ育った若者はなぜ、はるか遠く約7500キロも離れた日本で、指定暴力団の会長になったのか-。さいたま市内の倉庫に回転式拳銃1丁と実弾23発を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策2課は3月、銃刀法違反容疑で元住吉会系暴力団会長のイラン国籍の男を逮捕した。35年前に来日し、その3年後には組員となり、ヤクザ稼業に手を染めていった。「映画や小説で見た日本の任侠(にんきょう)の世界に憧れていた」という男の人生とは-。(宇都宮想)流暢な日本語で容疑を否認… 振る舞いは「親分そのもの」 捜査の端緒は平成25年7月、40代の男性が暴力団から抜けようとし、別の暴力団の男らからカネを脅し取られたとして警視庁に相談したことだった。加害者側にいたのが、住吉会系暴力団「桂真会」会長のアムロラー・ナーセリー容疑者(59)だった。 警視庁は恐喝事件として、外国人犯罪を専門とする組織犯罪対策2課が捜
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。(笠原健)「日本は韓国を助けない」 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。 ただ、その意味の重みを韓国側
□元駐タイ日本大使・岡崎久彦 首相の靖国参拝の報を聞いて、心の中の霧が晴れたように思う。もうこれで良いのだと思う。 国民の大多数も同じ感情だったと思う。直後の世論調査では69%が参拝を支持し、安倍晋三内閣の支持率も上昇したという。 ≪米国の「失望」表明は失策≫ 英語で、enough is enough(もうたくさんだ)という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人の一致した心情だといえよう。 今後は定期的に参拝していただきたい。本来、安倍首相は政治的打算ではなく、日本人の良心として参拝を希望しておられた。人知れず参拝できればそれでも良いというぐらいのお考えだったと推察する。だから今回でご本人は一応ご満足かもしれないが、これを機会に年中行事にしてほしい。 初め一、二回は波乱もあろう。米国も一言言ってしまって引っ込みがつかないでいる。今回の「失望感」の表明は、日米関係だけでなく、
《ステーキと偽り革靴提供 食材偽装、滋賀でも》。こんな見出しのパロディー記事を掲載している“ニュースサイト”がある。4月で創刊10周年を迎える「虚構新聞社」(本社・滋賀県)だ。「現実と虚構の区別をあいまいにするような報道」を“社是”とし、あり得そうであり得ない嘘記事をインターネット上に提供している。年間ページ閲覧数1800万超の知る人ぞ知るサイトだが、誰が何のために配信しているのか。33歳の好青年 「『虚構新聞社』でお届けはありません」 虚構新聞社は電話番号案内(104)にも登録されておらず、本社所在地も「滋賀県」としか公表されていない。同社のサイトには「1880(明治13)年4月1日の創刊」とあるが、産経新聞の取材では、実際の創刊は平成16年4月。虚飾に満ちた“ニュースサイト”であることは間違いなさそうだ。「社主」を名乗る男性が、匿名を条件に取材に応じた。 「幾度の廃刊の危機を乗り越えな
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