福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。

赤いボディーにシロクマが描かれた日本コカ・コーラグループの自動販売機は、夏場の各種イベント会場にも設置されている。実はこの自販機、朝７時から深夜２３時までの最大１６時間、冷却のために電力を使わず、夜間だけ冷却する「ピークシフト自販機」だ。東日本大震災直後の平成２３年夏、電力不足が深刻になる中、大手飲料メーカーなどでつくる全国清涼飲料工業会は、東京電力管内の自販機約８７万台の冷却機能を３交代で止めることを迫られた。これを機に飲料最大手として、日常から昼間の電力削減に先行して乗り出した。

失われた２０年－。バブル崩壊からの日本の低成長とデフレを象徴する言葉が、いま教訓として韓国でクローズアップされている。ウォン高が韓国経済にダメージを与える中、サムスン電子を筆頭とする基幹企業が不振。縮小均衡に陥る気配が、約２０年前の日本に似ているからだ。韓国内には焦りのムードが広がり、政府も経済対策を打ち出す方針を表明。現地メディアによるとスマートフォン（高機能携帯電話）が売れず業績悪化に歯止めがかからないサムスン電子は、７月下旬に約１０００人もの幹部を招集した非常事態会議を開き、対策に乗り出した。韓国の経済を読み解くキーワードは２つの「異変」にある。

中国南部の広東省広州市に三元里という街がある。アヘン戦争中の１８４１年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。それから１７０年余り－。この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。１０万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み、地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。現地から報告する。（中国南部三元里　矢板明夫、写真も）　広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約２０分。歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。　広東省当局者によると、省内には推定で３０万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか３万人前後。不法滞在率は実に９０％を超える。　５年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ

大気中の熱を取り入れるヒートポンプ技術を活用したパナソニック（大阪府門真市）の家庭用高効率給湯機「エコキュート」の圧縮機が破裂し、部品などが飛び散る事故が相次いでいたことが２４日、関係者への取材で分かった。同社は経済産業省に約１０３万台に上るリコール（回収・無償修理）をすでに報告しており、２５日に公表する。　エコキュートは高い経済性と環境性が支持され、関西電力や補助金制度の後押しなどもあり急速に普及した。トップシェアを誇る同社製品の大規模リコールが市場に与える影響は少なくないとみられる。　リコールの対象となるのは、松下電器産業（現パナソニック）などが平成１５年１１月から昨年１月までに製造したエコキュートのヒートポンプユニット計２０８機種１０３万１５８７台。　関係者によると、昨年１月、兵庫県内でヒートポンプユニットの圧縮機が破裂し、圧縮機が収められた鉄製のカバーを突き破り、部品やカバーの一部

【ワシントン＝加納宏幸、キエフ＝佐々木正明】ケリー米国務長官は２０日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、マレーシア航空機撃墜に関し、ＢＵＫ地対空ミサイルがロシアから親ロシア派武装勢力の手に渡り、親露派がミサイル発射を実行したことは「非常に明白だ」と述べた。

【モスクワ＝遠藤良介】マレーシア航空機の撃墜事件を受けて欧米が対ロシア追加制裁の協議に乗り出し、ロシア経済がいっそう深刻な打撃を受ける可能性が高まってきた。米国が事件に先立って発動した制裁も、直接の効果は限定的ながら、ロシアの経済界に不安を広げている。　米国が１６日に打ち出した追加制裁は、エネルギーと金融分野の主要４社、軍事関連の８社などが対象だ。エネルギー・金融の４社は米金融市場での資金調達が制限された。軍事８社には米国内での資産凍結や取引の禁止が発動された。マレーシア機撃墜に使われたと指摘される「ＢＵＫ」を開発した「アルマズ・アンテイ」も含まれている。　プーチン大統領の最側近、セチン氏が社長を務める国営石油企業「ロスネフチ」などロシアの代表的企業が対象となったことは目を引く。ただ、内容からみれば制裁が対象企業や経済に与える直接的打撃は大きくないと考えられている。　より深刻なのは、制裁が

岡山県倉敷市の小学５年の女児（１１）を監禁したとして逮捕された藤原武容疑者（４９）は、母親の介護に熱心な一方、岡山市内の住宅に１人で暮らし、周囲からは孤立状態とみられていた。近隣の男性は「おとなしい性格でアニメ好きだった」と話す。　近所の住民らによると、藤原容疑者の一家は数十年前に引っ越してきた。父親は数年前に亡くなり、母親は介護施設に入っているという。県外でイラストを描く仕事をしていたとみられる藤原容疑者は１年ほど前に戻ってきた。　昔から藤原容疑者を知る男性（４６）は「アニメが好きで、地域や友達から孤立していた。おとなしい人だったのに、なぜこんなことになったのか」と驚いた様子。高校の同級生の男性も「物静かな感じだった」と高校時代を振り返った。

韓国の最大野党、新政治民主連合の金ハンギル共同代表は１９日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証作業は、日韓関係に「破局をもたらしかねない」と述べ、安倍晋三政権が２０日、検証結果を国会に報告することに憂慮を表明した。ソウルでの日本メディアとの会合で述べた。　金氏は検証作業を批判し「談話を修正、破棄にもちこみ慰安婦（問題の責任）を否定しようとする意図としか見えない」と述べた。　同席した安哲秀共同代表は、河野談話が日韓関係の「基本的な線」と指摘した。　一方、金氏は朴槿恵政権が歴史問題で中国との共闘姿勢を強めていることについて、中韓はともに日本から被害を受けたため「似た立場になるしかない」と述べた。（共同）河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者　「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏

【北京＝矢板明夫】中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で対立を深めてから１カ月が過ぎた。双方の船同士による衝突は現在も頻繁に起きている。また、中国外務省は最近、ベトナム批判のトーンを強め、官製メディアでは「ベトナムに武力行使すべきだ」といった過激な意見も目立ち始めた。　今回の対立は、中国の国有企業が５月初め、パラセル付近で石油掘削作業を始めたのがきっかけ。南シナ海での中国の実効支配が進むのを懸念したベトナムは猛反発したが、中国は軍艦を含む１４０隻以上の船で掘削施設の周囲を固め、ベトナム船を体当たりで追い払うなどしている。　対立の原因は中国側がつくったにもかかわらず、中国外務省は「ベトナム側が中国領海に侵入した」などと、被害者であることを主張し続けた。５月中旬以降、外務省定例会見ではベトナムに対する報道官の言葉遣いが激しくなり、「挑発行為を繰り返した」「

来日中の元ビートルズのポール・マッカートニーさん（７１）が体調不良のため、２１日の東京・日本武道館、２４日の大阪・ヤンマースタジアム長居での公演を中止すると、主催者が２０日発表した。予定していた４公演全てが中止になる。　関係者によると、マッカートニーさんは１５日の来日後、ウイルス性炎症により体調が悪化。その後も回復せず、医師が静養に専念すべきだと判断したという。　マッカートニーさんは１７、１８日の東京・国立競技場での公演を当日に取りやめていた。

１１日付の米有力紙ニューヨーク・タイムズは、韓国の旅客船セウォル号沈没事故をめぐる朴槿恵大統領の危機対応を批判し、メディアも検閲を受けて真実を報道していないとの全面広告を掲載した。広告主は「韓国民主主義運動」という団体名になっている。　広告は旅客船が転覆して海に沈んでいく様子を描いた図柄とともに「真実を明らかに。韓国人はなぜ朴大統領に激怒しているのか」という見出しを付けた。　生存者が見つからない救助活動を「朴政権の指導力不足と無能さ、怠慢ぶりを見せつけた」とし、主要メディアは「政府の検閲によって沈黙している」と非難した。　さらに「朴大統領が犠牲者の関係者を慰めたとする映像も実際には無関係の女性で、主要メディア向けの演出だった」と断定し、情報操作だったと主張した。（共同）

提携発表会見で農業の６次産業化について語るワタミ創業者の渡辺美樹参院議員（右）と花畑牧場の田中義剛代表取締役＝１４日、東京都新宿区（平尾孝撮影） 居酒屋チェーン大手のワタミは１４日、食品加工を手がける花畑牧場（北海道中札内村）と包括的な業務提携を締結し、１５日から共同開発したメニューの提供を「和民」など全国５８７店舗で始めると発表した。乳製品で６次産業型モデルを目指す。　今回の提携で、ワタミの子会社であるワタミファームの北海道の牧場の生乳を、花畑牧場に持ち込み、各種チーズやアイスクリームなどに加工。さらに、これを全国のワタミの外食店に送り込み、おつまみやデザートとして提供する。農業・畜産・酪農の１次産業、製造・加工の２次産業、そして流通・販売の３次産業を連携させた６次産業型の事業展開を図る。　同日の会見で、ワタミ創業者の渡辺美樹参議院議員は「政府は農業の６次産業化推進を強調するが、成功する

安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。（笠原健）「日本は韓国を助けない」　「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」　昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。　発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。　ただ、その意味の重みを韓国側

食品大手マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）で製造した冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、各地で報告されている「健康被害」とマラチオンとの因果関係に、微妙な齟齬（そご）が生じている。回収対象商品を食べて体調不良を訴えた人は全国で約２５００人だが、自治体の検査が約４分の１終わったのに農薬検出の例はない。回収対象（６４０万個）もすでに半数以上を回収したが、異臭が確認されたのはわずか５個だ。「健康被害」が別の要因で起こった可能性も出ている。

□元駐タイ日本大使・岡崎久彦　首相の靖国参拝の報を聞いて、心の中の霧が晴れたように思う。もうこれで良いのだと思う。　国民の大多数も同じ感情だったと思う。直後の世論調査では６９％が参拝を支持し、安倍晋三内閣の支持率も上昇したという。　≪米国の「失望」表明は失策≫　英語で、ｅｎｏｕｇｈ　ｉｓ　ｅｎｏｕｇｈ（もうたくさんだ）という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人の一致した心情だといえよう。　今後は定期的に参拝していただきたい。本来、安倍首相は政治的打算ではなく、日本人の良心として参拝を希望しておられた。人知れず参拝できればそれでも良いというぐらいのお考えだったと推察する。だから今回でご本人は一応ご満足かもしれないが、これを機会に年中行事にしてほしい。　初め一、二回は波乱もあろう。米国も一言言ってしまって引っ込みがつかないでいる。今回の「失望感」の表明は、日米関係だけでなく、

《ステーキと偽り革靴提供　食材偽装、滋賀でも》。こんな見出しのパロディー記事を掲載している“ニュースサイト”がある。４月で創刊１０周年を迎える「虚構新聞社」（本社・滋賀県）だ。「現実と虚構の区別をあいまいにするような報道」を“社是”とし、あり得そうであり得ない嘘記事をインターネット上に提供している。年間ページ閲覧数１８００万超の知る人ぞ知るサイトだが、誰が何のために配信しているのか。３３歳の好青年　「『虚構新聞社』でお届けはありません」　虚構新聞社は電話番号案内（１０４）にも登録されておらず、本社所在地も「滋賀県」としか公表されていない。同社のサイトには「１８８０（明治１３）年４月１日の創刊」とあるが、産経新聞の取材では、実際の創刊は平成１６年４月。虚飾に満ちた“ニュースサイト”であることは間違いなさそうだ。「社主」を名乗る男性が、匿名を条件に取材に応じた。　「幾度の廃刊の危機を乗り越えな