オープン勘定系 | BIPROGY技報 | BIPROGY株式会社
2008年5月発行 Vol.28 No.1 通巻96号オープン勘定系 技報96号は「オープン勘定系」特集です。世界で初めてとなるWindowsベースのオープン系フルバンキングシステム「BankVision」は、2007年5月、百五銀行で稼働を開始しました。これはS-BITSコンソーシアムのグランドデザインを最初に具現化するためのプロジェクトでもありました。本特集号では、「BankVision」開発までの経緯、プロジェクト管理・基盤技術・ソリューション開発などの新技術を採用した大規模システム開発プロジェクトへの取り組み方，24時間365日の連続稼働をWindowsベースで実現した最新技術などについて、実際に開発に携わった技術者が執筆した論文を掲載しています。日本ユニシスグループの技術力の一端を深部まで公開しているとともに、大規模開発の成功事例として、開発者の熱気も伝わってくる内容となっていま
オプトイン/オプトアウト
「オプトイン」と「オプトアウト」は主に企業がユーザーに対して広告・宣伝メールを送る際の“作法”を指すために使われる言葉である。従来はどちらのやり方でも法律上の問題はなかったが，2008年の法律改正により，原則はオプトイン方式を採用しなければならないことになった。 オプトイン（opt-in）は，広告・宣伝メールを送る際に，ユーザーに事前に許可を取るやり方を指す（図1のCase A）。例えば，ネット・ショッピングをする際，購入手続きの最後の画面に「今後，新商品などの情報をメールで受け取ることを希望する」といった選択肢が現れることがある。このように，オプトイン方式を採用した企業は，選択肢に合意するなどして送信を許可したユーザーだけに広告・宣伝メールを送る。許可を得た広告・宣伝メールを指して，「オプトイン・メール」と呼ぶこともある。 一方，ユーザーの許可を得ずに広告・宣伝メールを送るやり方がオプト
東証システム、全面刷新の真相---目次
2005年11月から続いた情報システムを巡るトラブルで信用を大きく損なった東京証券取引所。その東証によるシステム再構築プロジェクトがこの1月、2009年後半の稼働を目指して本格的にスタートする。開発ベンダーの選定にあたって、東証は初の国際入札を実施。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーから富士通を選定した。そこに至る真相を、日経コンピュータ編集部が集中連載の形で詳報していく。 ・【真相１】18グループから勝ち残った富士通 ・【真相２】西室 東証社長兼会長 インタビュー ・【真相３】東証システム、10ミリ秒への挑戦 ・【真相４】東証システム、99.999％への挑戦 ・【真相５】東証システム、6億件処理への挑戦 ・【真相６】丸投げ体質からの脱却を目指す ・【真相７】開発の舞台裏、黒子に徹したNTTデータ ・【真相８】プロジェクトの実像、覚悟を決めた富士通
金融商品取引法（不招請勧誘禁止）
金融商品取引法(不招請勧誘禁止) 平成１９年７月３１日付け日経記事です。金融庁は、金融商品取引法の行為規制の一つである不招請勧誘禁止に基づいて、夜間、早朝、休日などの電話や訪問による営業活動を原則禁止する方向で検討しているということです。顧客の事前の合意を受けて、予約した時間の営業であれば規制外であるが、悪質な違反行為に対しては登録取消しなど厳しい処分がありうるとしています。 金商法の施行は今年９月３０日と決まりました。金商法では、いわゆるJ-SOXが注目され、上場企業や大手企業では財務などの透明性と説明性確保に膨大な労力とコストを投入し、ITベンダー各社は、一大商機と活発な(中には品格に欠ける)営業を行ってきました。当法は、原則として証券取引法をおきかえるものとして、従来規制外にあった私的ファンドなどにも利用者保護の観点から様々な行為規制が課せられています。投資性金融商品が対象なのですが
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