菅官房長官は５日の衆院国家安全保障特別委員会で、安倍首相が東京・富ヶ谷の私邸から首相官邸に通っていることについて「オートバイでの移動も含め、どんな事態があっても１５分以内で官邸に参集できる態勢を作っている」と述べ、危機管理上の問題はないとの認識を示した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。 近藤氏が東日本大震災で東京の道路が大渋滞したことを挙げ、安倍首相は首相官邸の隣にある首相公邸に住むべきだと述べたことに答弁した。これに対し、近藤氏は「首相がオートバイの後ろに乗って１５分間移動するのは異常だ」と改めて指摘した。 一方、民主党の野田前首相は５日、自身のホームページで「たとえ車で１５分程度でも、時間的にはロスだ。途中で道路が陥没した場合はどうするのか」と批判した。

国土交通省神戸運輸監理部などは１１日、上司の顔をたたいたなどとして、同部兵庫陸運部（神戸市東灘区）に所属する専門官級の５０歳代の男性職員を同日付で減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にした、と発表した。 発表によると、職員は７月１２日、近畿運輸局管内の運輸支局の執務室で突然、男性の上司の襟首をつかんで頬をたたき、「管理職なのにしっかりせえ」などと繰り返したという。

宮城県警は１５日、カメルーン国籍の東京都荒川区東日暮里、自称通訳業ムバラ・ルイス・クリステア（３２）、日本国籍の横浜市港北区大曽根台、無職エティム陽子（３９）の両容疑者を窃盗容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、２人は６月、都内のホテルで、仙台市の中古車販売業の男性（３７）に対し、１万円札を２枚の紙で挟んで薬品をかけ、１万円札３枚に変えるマジックを見せた後、「これでお金が作れるが、（男性が欲しがっていた）１億４０００万円分の金を作るには、元手となる現金が必要だ」などと言い、男性が後日、仙台市内で用意した現金１８５０万円を隙をみて盗んだ疑い。 クリステア容疑者は調べに対し、「わからない。男性と会ったことはない」と供述しているという。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は２５日、都内で開いた株主総会で、今週末に行うシステム統合に関し、「過去に起こしたシステム障害について非常に重い責任を負っている。今後二度と（トラブルを）起こさない決意で迎える」と述べた。 みずほＦＧは、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が７月１日に合併するのを前に、今月２９日午前０時から７月１日午前８時まで、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を含むすべてのオンラインサービスを一時休止して、システム統合を実施する。 みずほは、第一勧業、日本興業、富士の旧３行を現在の２行体制へと移行した２００２年４月と、東日本大震災後の１１年３月の計２回にわたり、大規模なシステム障害を起こした。

日本維新の会の中丸啓(ひろむ)衆院議員（４９）（比例中国）の広島事務所（広島市安佐南区）が、中丸氏や秘書と名刺交換した１６０人に対し、ゴルフコンペなどの案内メールを誤って全員の名前とアドレスが分かる形で一斉送信していたことがわかった。 同事務所によると、男性秘書が１日にゴルフコンペ、２日に異業種交流会の開催を案内するメールをそれぞれ一斉送信。この際、他の送信先を伏せる「ＢＣＣ」機能を使っていなかったという。 ３日になって、受信者３人からプライバシーの配慮を求めるメールや電話が寄せられ、事務所側は同日中に全員に謝罪メールを送信。「個人情報の漏えいを招いたことを反省し、再発防止策を講じる」としている。 中丸氏は昨年１２月の衆院選比例中国で初当選した。

観光庁がまとめた「国内旅行の満足度調査」によると、沖縄を訪れて「大変満足」と感じた人の割合が２９・５％と、地域別で最も多かった。 次いで関東の２１・５％、近畿が２１・３％、北海道の２０・２％が続いた。逆に、四国は１０・５％と「大変満足」の割合が最も低かった。 一方、「１年以内に再訪したい」との項目では、沖縄は「そうは思わない」と考える人の割合が２７・７％で最も高かった。観光庁は「沖縄は旅行先として魅力は大きいが、遠距離や高い費用が『行きやすさ』の障害になっている」と分析している。 調査は昨年７月までに、無作為に選んだ全国の２万５０００人を対象に、「過去６か月に行った旅行」に関して実施し、このほど結果をまとめた。

【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。

ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ