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総務省の情報通信審議会は２０日、平成３７年までの今後１０年間で、ＩＴに関する専門知識を持つ人材を約２００万人に倍増させる目標を盛り込んだ報告書案をまとめた。すべてのモノがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）をめぐる世界的な競争が繰り広げられ、ニーズが高まるという見方が背景にある。情報セキュリティー対策などＩＴの新たな資格制度の創設を検討する必要も指摘した。 報告書案は、同審議会の情報通信政策部会で了承された。 ２３年の調査では、日本のＩＴ人材は約１０３万人で、米国の約３分の１、中国の半分程度にとどまっていたという。 また、現在はＩＴ企業に偏在している人材を製造業やサービス業などの一般企業に移し、現場でＩｏＴを生かし、生産性を向上させる状況をつくることが重要だとした。 資格制度については、ネットワークのソフト化や、データ分析、情報セキュリティー対策などの技術を対象