児童ポルノ、単純所持も処罰対象に…法案提出へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）衆院法務委員会（江崎鉄磨委員長）は４日、子どものわいせつな写真や画像、動画などの所持を禁止する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を、委員長提案の形で国会に提出することを決める。 処罰対象として、これまでの児童ポルノの販売や製造、譲渡に、趣味で個人が持つなどの「単純所持」を加えるのが柱で、今国会で成立する見通しだ。 改正案では、自らの意思に基づいて「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持した場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。法律の施行日から１年間は罰則を適用せず猶予期間とした。既に児童ポルノを所持している個人などを念頭に、期間内の処分を促す狙いだ。 「何が児童ポルノにあたるかわからない」との批判を受け、児童ポルノの定義を「殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているもの」と明確化した。
