【読売新聞】 日本耳鼻咽喉科学会(日耳鼻(にちじび))の静岡県地方部会学校保健委員会は、耳あかが耳の奥にたまらないことを実証した動画を作った。耳掃除は基本的に必要ないと伝える狙いがあり、26日に開かれた日耳鼻の全国会議で紹介した。
親子2頭とみられるクマと列車がぶつかった現場近くから離れないもう1頭のクマ(25日午前、湯沢町湯沢で) 24日午後10時17分頃、新潟県湯沢町湯沢のJR上越線で、長岡発越後湯沢行き普通列車(4両)がクマ2頭とぶつかった。乗客乗員約20人にけがはなかった。親子とみられるクマ2頭は死んだ。越後湯沢―六日町間では、上下線で一時運転を見合わせたが、25日午前8時半に運転を再開した。 南魚沼署やJR東日本によると、クマは親子3頭で線路付近を歩いていたとみられ、母親とみられるクマは体長1メートル20、子とみられるクマは60センチほどだった。この事故で普通列車5本が運休、3本に遅れが生じ、約900人に影響が出た。 現場ではしばらくの間、もう1頭の子とみられるクマが、付近にとどまっていた。県猟友会南魚沼支部湯沢分会長の山田周治さん(70)は「子グマはどうしてよいか分からず、母グマのそばから離れられなかった
CSISで講演する小泉進次郎衆院議員(ワシントンで)=海谷道隆撮影 【ワシントン=海谷道隆】訪米中の自民党の小泉進次郎衆院議員は3日、ワシントンの有力政策研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」で講演し、米政界関係者らに次世代リーダーとしての存在感をアピールした。 CSISは、小泉氏がかつて研究員として在籍した「古巣」だ。安倍首相も首相に返り咲いた後の2013年2月に講演した。この日は、有力知日派のリチャード・アーミテージ元国務副長官らが駆け付けた。 小泉氏は、少子高齢化が進む日本について、「我々には成功のチャンスがある。人口減少と高齢化は日本の『ニューフロンティア』だ」と強調。高齢化社会でも最先端技術の活用などで活力を維持できるとし、「日本が変革する可能性について楽観している」と訴えた。 ニューフロンティアは、小泉氏が尊敬する米国のケネディ元大統領が米社会の課題解決を呼びかける際に用い
通票を確認する鉄道事故調査官(左、高知市で) 高知市のとさでん交通伊野線朝倉停留場付近で25日、単線区間に下りの路面電車(1両)が誤って進入して上り電車(1両)と37メートルまで接近する事案があり、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断、鉄道事故調査官2人を26日に同社に派遣した。同社は2016年にも近くで同様のミスを起こしており、委員会は運行管理の見直しを求めていたが、費用がかかるとして従来方式を続けていた。 発表では、25日午前11時45分頃、行き違いができるよう複線になっている停留場を下り電車が出発して単線区間に進入、前方の上り電車に気付き140メートル手前でブレーキをかけて停車。その後、安全確認をしながら37メートルまで接近した。上下計12人の乗客にけがはなかった。 本来は下り電車が複線の停留場で待機し、上りの電車から単線区間に入るための「通票」と呼ば
【読売新聞】 春の歓送迎会シーズン。各地で居酒屋がにぎわうが、その代表格とも言える居酒屋チェーンに大きな地殻変動が起きている。若者のアルコール離れなどで酒類の消費量が減り続ける中、新興勢力が台頭。かつて、あちらこちらの駅前で見かけた
JR青梅駅に掲示されている注意書き 東京・お台場の青海(あおみ)駅に向かったつもりが、着いたのは約50キロ離れた東京都青梅(おうめ)市の青梅駅――。青海と青梅を間違える乗客が相次いでいるとして、青梅駅を持つJR東日本が先月末から駅構内に注意を促す文書の掲示を始めた。 青海は、新橋からレインボーブリッジなどを経て豊洲までを結ぶ東京臨海新交通臨海線(ゆりかもめ)の駅。対する青梅は、東京西部を走るJR青梅線の駅で、路線の多くは山あいを走る。 JR東日本八王子支社によると、間違いは、青海駅近くのライブホール「Zepp Tokyo」(江東区)に行くつもりだった乗客に目立ち、「大きなライブの日は間違って青梅駅に来る人が2~3人いる」という。字面や読みが似ているのが理由とみられ、歌手が青梅駅に行ってしまい、ライブに出演できなかったハプニングも起きている。 ライブホールは1999年のオープンで、「間違い乗
16日午後8時半頃、札幌市豊平区平岸の飲食店でガス爆発とみられる火災が発生したと119番があった。午後9時現在、同店が炎上している。現場には救急車が多数駆け付けており、複数の負傷者が出ているとみられる。北海道警などは、さらに爆発する可能性があるとみて、付近の住民に避難を促している。 現場は札幌市営地下鉄平岸駅の近く。飲食店の近くに住む主婦(80)は「ドカンと雷が落ちたような音がした。びっくりして外に出ると、煙に包まれていた」と話した。 近所のマンションに住む男性(51)は、「ドカンという音がしてマンションが揺れた。地震かと思って外に出たら、建物が燃えていた。何が起こったのか。心配だ」と話した。
キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大(東京都八王子市)の多摩キャンパス(同)には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは13か所の喫煙所を段階的に2か所に減らし、9月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー
日本陸上競技連盟が2016年4月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会(23日)で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に2000年頃から全国に広まった。陸連は15年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、16年4月に警告した。
政府は、来年5月1日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を4月1日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は5月、システム改修に「1か月程度は必要」(菅官房長官)とみて、新元号の公表を改元の1か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年2月24日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視
西武新宿駅(東京都新宿区)で27日、急病人や不審者、不審物を見つける最新の警備ロボット「ペルセウスボット」の性能実験が行われ、報道陣に公開された。 ロボットは高さ約1メートル67で、最高速度は時速3・7キロ。利用客が急に倒れたり、暴れたりするなど通常と異なる動きをした場合に搭載カメラで検知すると、そばまで駆けつけ、位置情報や現場写真を駅係員のスマートフォンに送る。 この日、ロボットは駅コンコースを「ジュンカイケイビチュウデス」と音声を発しながら動き回り、急病人役の男性がしゃがみ込む様子を確認すると駆け寄って駅係員に報告した。名称はギリシャ神話の英雄「ペルセウス」にちなんだもので、西武鉄道の担当者は「利用客を守る力強い存在になるのでは」と話す。 同社は実験を30日まで行い、働きぶりを検証した上で正式に導入するかどうかを決める。
中高年の就職を無料で支援する「ミドル・シニア仕事センター浜田」(島根県浜田市田町)の相談支援員が、求職活動で訪れた50歳代の女性に「結婚も就職」などと発言、他の男性相談者との結婚を勧めるような言動があった。女性からの訴えを受け、同センターと運営母体の県労働者福祉協議会(事務局・松江市)は不適切だったと謝罪した。 同センターは県が同協議会に委託して運営する無料職業紹介所で、浜田市には2015年に開設された。おおむね45歳以上を対象に、求職者に担当の相談支援員がつき、仕事の紹介やカウンセリング、就職後も相談に応じるなどの支援プログラムを実施している。 女性は今年4月から利用を始め、男性相談支援員が担当となった。当初から女性の家族構成を訪ね、配偶者がいないと知ると、「結婚も就職の一つ」などと発言。今月2日に訪れた際には、他に担当している男性の年齢と職業を告げ、「ずっと独身で結婚したがっている。家
台風21号の影響で閉鎖された関西空港を運営する関西エアポートは5日、空港に孤立した旅行客や職員が8000人に上る可能性があることを明らかにした。午後9時段階で約6600人が救助されたが、少なくとも約1000人がまだ取り残されており、5日中の完了は難しいという。 関西エアポートの幹部は5日夜、記者会見。取り残された利用客について、これまで約3000人と説明してきたが、幹部は、空港職員などを含めると最大で8000人に上る見通しを示した。 救助は5日朝、神戸空港と結ぶ高速船と、連絡橋を通るリムジンバスで始まった。輸送は夜遅くまで続けるが、全員の救出は困難で、一部の人は被害2日目の夜も空港内にとどまるという。 一方、空港にある2本の滑走路のうち、被害が小さかったB滑走路を使って暫定的に空港を再開する方針も明らかにした。▽空港と対岸を結ぶ連絡橋の復旧▽航空機への給油装置の復旧▽第2ターミナルビルの下
島根県警松江署が証拠品の覚醒剤などを紛失した問題で、松江地検は28日、この覚醒剤を所持したとして覚醒剤取締法違反(所持)容疑で逮捕されていた被告を不起訴(起訴猶予)とした。地検は覚醒剤の所在がわからないことなどが理由だとしている。被告は覚醒剤取締法違反(使用)では起訴されている。 松江署は、5月に被告を覚醒剤取締法違反(使用)容疑で逮捕し、覚醒剤8グラムと注射器などを押収。署内の金庫で保管していたが、7月20日、署員がなくなっていることに気づいた。県警は、署員に聞き取り調査を進めているが、原因はわかっていない。不起訴になったことで、公判で量刑に影響する可能性がある。 県警の今村剛本部長は、28日の県議会総務委員会で、「信頼を損ね、おわびします」と陳謝した。
東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく3浪以上の男子の合格者数も抑える一方、5人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長(77)の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の1次試験(計400点満点)後、2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
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