｢リモートワークはただのアピール｣｢感染者が出たら在宅｣新型ウイルスでも通常業務の日本社会
新型コロナウイルスの感染者が国内で増加していることを受け、政府は、不要不急の外出の自粛や、テレワークの推進を求めている。NTTはグループ企業約20万人を対象に、2月17日から時差出勤やテレワークの実施を勧めるよう通達するなど、複数企業も動き出しているように見える。しかし、実際に働く人たちからは｢リモートワークをしたくてもできないのが現実だ｣｢感染者が出たらリモートだって……｣と冷ややかな声が漏れている。新型コロナでも日本社会は｢通常業務｣を貫くのか。 ｢持ち株会社がまた世間にアピールしたな。現場の状況はまだまだなのに。板挟みの中間管理職はまた大変になる……｣ NTTがグループ社員全員に向けてテレワークを推進するというニュースを見たとき、グループ会社の一つで働く50代の女性は、そう感じたという。 ｢私だけではなく、職場全体が冷ややかな感じです。現実と世間アピール用の顔のギャップを嫌というほど
新型コロナウイルスに対する当社対応方針について
株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山田進太郎）は、新型コロナウイルスに対する社内外への感染被害抑止と日本国内の各拠点（東京・仙台・大阪・福岡）に勤務する従業員の安全確保を最優先に、2020年2月19日より随時以下の対応を実施いたします。 【対応方針の概要】 ■全社時差勤務の推奨および在宅勤務の一部導入 東京拠点 ・原則在宅勤務の導入 仙台・大阪・福岡拠点 ・時差通勤の推奨 ※上長判断での在宅勤務可能 ・時差通勤については、7:00～10:00／17:30～20:00の時間帯の公共交通機関の利用を避けての出退勤を奨励 出社する際の注意点 ・発熱または咳など風邪の初期症状がある場合や体調に不安のある場合は出社しない ■社内外における会議の原則オンライン化 採用面接を含む、社外の方との会議および社内の会議について、原則オンラインで実施とします。 ■出張の原則禁止 国内外問わず
「内需総崩れ」安倍首相の楽観シナリオを壊すのは「桜」ではない 田中秀臣の超経済学
週明け発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・６％減、仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６・３％減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。２月１３日に発表された民間エコノミストの経済見通し「ＥＳＰフォーキャスト調査」では年率４・０５％減だったが、この調査結果も大きく下回った。 ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。もっとも、日本のＧＤＰ速報値と改定値は大きくずれる場合もあるので、その点は念頭に置かなければならない。いずれにせよ、速報値を見る限り、「内需総崩れ」という言葉は最もふさわしく、各項目でも悪い数字が並んでいる。
ANAホテル「営業の秘密と言った事実はない」 安倍首相答弁を否定 | 毎日新聞
衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。【大場伸也】 ANA側、「明細書」答弁にも言及 同委で立憲民主党の辻元清美氏は、ホテル側に2013年以降に同ホテル
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