コラム：アベノミクスに転換迫る「不都合な真実」＝河野龍太郎氏
９月９日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の潜在成長率はそう遠くない段階でマイナスの領域に入る可能性があり、それを回避するには国民純貯蓄を食い潰す社会保障費の削減が不可欠だと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ９日］ - マクロ安定化政策を方向転換すべき時期が到来していると、筆者はかねてより指摘してきた。日本経済のスラック（弛み）がほぼ解消され、追加財政と金融緩和（それに伴う円安）のメリットはほとんどなくなり、デメリットが大きくなっているからである。 円安による景気刺激効果を重視する人が多いが、円安が進んでも国内生産能力の低下から実質輸出が増えない一方で、円安による輸入物価上昇が家計の実質所得を損なっている。消費増税後の個人消費の戻りが弱いのは、増税の後遺症だけでなく、円安も影響している。
コラム：日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」＝河野龍太郎氏
１２月１４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなると警鐘を鳴らした。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 １４日 ロイター] わずかな例外を除き、日本では過去２０年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス（マネタイゼーション）を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。 筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボ
自公で320議席超獲得、民主大敗・維新は第3党に
１２月１７日、第４６回衆議院選挙で自民党が連立相手の公明党と合わせて３２０議席超を獲得、圧倒的勝利で政権を奪還することとなった。都内の自民党本部で撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １７日 ロイター］ １６日に投開票が行われた第４６回衆議院選挙で、自民党が連立相手の公明党と合わせて３２０議席超を獲得、圧倒的勝利で政権を奪還することとなった。 民主党は選挙前の４分の１程度の５０議席台に落ち込む大敗。自民党は直ちに公明党と連立協議に入り、特別国会での首相指名選挙を経て、自公政権が誕生する。野田佳彦首相は惨敗の責任を取り、党代表を辞任する。 ３年３カ月におよぶ民主党の政権運営を問う選挙となったが、自民が単独で２９０を超す議席を獲得。公明党と合わせて全議席の３分の２となる３２０議席超を獲得した。憲法改正の発議や参議院で否決された法案の衆議院での再可決に必要な「圧倒的多数
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欧州市場サマリー（11日）
ＮＹ外為市場＝雇用統計受けドル上昇、来週のＦＯＭＣに注目