2010年8月24日のブックマーク (4件)

  • [PDF]「ホメオパシー」についての会長談話 - 日本学術会議

    「ホメオパシー」についての会長談話 ホメオパシーはドイツ人医師ハーネマン(1755 - 1843 年)が始めたもので、レメディー(治療 薬) と呼ばれる 「ある種の水」 を含ませた砂糖玉があらゆる病気を治療できると称するものです。 近代的な医薬品や安全な外科手術が開発される以前の、民間医療や伝統医療しかなかった時代に 欧米各国において「副作用がない治療法」として広がったのですが、米国では 1910 年のフレク スナー報告に基づいて黎明期にあった西欧医学を基に据え、科学的な事実を重視する医療改革 を行う中で医学教育からホメオパシーを排除し、現在の質の高い医療が実現しました。 こうした過去の歴史を知ってか知らずか、最近の日ではこれまでほとんど表に出ることがな かったホメオパシーが医療関係者の間で急速に広がり、ホメオパシー施療者養成学校までができ ています。このことに対しては強い戸惑いを感じ

    tdam
    tdam 2010/08/24
    日本学術会議は一応の責任を果たした。これで、科学リテラシーのない大人がホメオパシーを信じるのは最終的には愚行権の問題に。でも、判断ができない幼児には保護責任者云々で大問題。エホバの商人の輸血拒否と同じ
  • デフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回(第3回)、「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」「『国=政府』ではない」という2つの原則をご紹介した。原則というよりも、「常識」と呼ぶべきであるような気もするが。 連載第4回は、3つ目の原則をご紹介することから始めたい。これまた、覆すことが恐ろしく困難(不可能ではない)な原則である。 ◆原則3:お金は使っても、消えない 我々個人レベルでは、買い物などをした際に「お金が消えてしまった」感覚を覚えるかもしれない。しかし、現実には、お金は消えたわけでも何でもない。商店で買い物をした場合、単に自分の財布から商店のレジへと、お金が「移った」だけの話である。 バランスシートで言えば、「我々個人の資産」に計上されていたお金が、「商店の

    デフレ環境下でインフレ対策を叫ぶ:日経ビジネスオンライン
    tdam
    tdam 2010/08/24
    「総資産額は増えも減りもしない」国内限定の消費ならな。海外旅行や輸入品購入は消費か?企業の海外投資は?国の支出は正しく使うべきで、「ムダを削れ!」は正しい。腹を抱えて大笑いはこっちだよ。結論は同意w
  • ジャパン・アズ・ナンバースリー 中国が猛然と追い抜くのを座視する日本 JBpress(日本ビジネスプレス)

    (英エコノミスト誌 2010年8月21日号) 日は経済規模で世界第3位に転落した。日企業はこの状況に立ち向かうことができるのだろうか? 5年前、中国の経済規模は日の半分だった。今年、その規模は日を上回る見通しだ(図1参照)。 先日発表された4~6月期の統計では、中国は往年のライバルである日を追い抜いていた。これまで日中のGDP逆転は、中国のGDP(国内総生産)が季節的要因で必ず高くなるクリスマスを控えた第4四半期にしか起こらなかった。 中国は日の10倍の人口を持つため、この瞬間がいつか来ることは常々予期されていた。それでも、これほど早く訪れたのは驚きだ。ほんの20年前には世界一を目指していた日にとって、3位への転落は憂な節目となる。しかも、それだけでは済まないかもしれない。 日が長い停滞に陥った原因である日的資主義の特徴の多くは、今も生き続けている。現在は、年間1%経

    tdam
    tdam 2010/08/24
    人口がそもそも違うのでGDPで抜かれたからってどうってことないが、「先進国」中国へのODAはもう止めるべき。
  • 政治家は「円安誘導こそ国益」の呪縛を解き、円高メリットを生かした産業構造転換を

    1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 欧米諸国が自国通貨安による輸出主導の景気回復を目指し、その影響で急激な円高が進んでいる。これを放置すれば日の輸出企業の競争力は失われ、生産や設備投資海外シフトがさらに加速し、国内の雇用がさらに減少する「産業の空洞化」が起こると懸念されている。 日の識者・マスコミには、政府・日銀が円高阻止の円売り・ドル買いの為替介入も辞さない断固たる対応を

    政治家は「円安誘導こそ国益」の呪縛を解き、円高メリットを生かした産業構造転換を
    tdam
    tdam 2010/08/24
    この記事はあくまで経営者目線。逆に、この人は英語も中国語も使えない「普通の」労働者のことを全く考えていない。産業空洞化は内需の縮小につながり、やがては経営者の首を絞める。また、外国行きはなぜ若者だけ?