日本学術会議は代替療法「ホメオパシー」の効果について、「科学的な根拠がなく、荒唐無稽（こうとうむけい）」とし、医療従事者が治療法に用いないよう求める声明を２４日、発表した。山口市の女児ら死亡例が出たことを重視し、この療法が広まる前に、芽を摘む必要があると判断した。同会議が、特定の療法を否定するのはきわめて異例だ。 　金澤一郎会長が会見で発表した。声明では、現段階でホメオパシーを信じる人はそれほど多くないが、医療現場から排除されないと「自然に近い安全で有効な治療という誤解」が広がると指摘。科学的根拠は明確に否定されており、医療関係者が治療に用いることは認められないとした。 　日本学術会議は、約８４万人の科学者の代表として選ばれた２１０人の会員と、約２千人の連携会員からなる日本の「頭脳集団」。政府に対する政策提言や、社会への啓発などを行う。唐木英明副会長によると、１年半ほど前からこの問題につい

1 学者(兵庫県) 2010/08/24(火) 12:03:28.60 ID:IkMfDuT80 ?PLT(12000) ポイント特典 政府が１１年度導入をめざす地球温暖化対策税（環境税）に関連して、経済産業省と環境省が、現行の石油石炭税の課税強化を検討していることが、２３日までに明らかになった。 秋に開かれる政府税制調査会に、両省の税案を示す方向で調整中。詳細は不明だが、仕上がりで最大２千億円台の増税が検討されているもようだ。 増税分はエネルギー対策特別会計の枠組み内で活用し、エネルギー・分野の温暖化対策に充てることで、追加負担の担い手となる国民や産業界の理解を求める。 石油石炭税の増税を含む環境税の具体案が検討されるのは、昨年に続き２回目。 ただ、前回と大きく違うのは、対立している経産省と環境省が歩調を合わせようとしている点。 さらに、使途を温暖化対策に限定する大きな方針転