そこで民主党執行部で浮上しているのが、政治とカネの問題を抱える小沢一郎元代表が国会での説明を拒否し続けた場合、離党勧告を突きつけ、「クリーンな民主党」をアピールする案だ。公明党なども理解を示し、通常国会の正常な運営につながる、というわけだ。 執行部は、仮に小沢氏が離党する場合、どれだけの民主党議員が小沢氏について行くかに気をもんでいる。一方で、「小沢氏を切るだけでは、もはや内閣支持率の回復は不可能だ。政権の枠組みを大きく変えるしか打つ手はない」（党幹部）という声も出ている。 自民党との「大連立」構想を期待する向きもある。首相は、朝鮮王朝儀軌を引き渡すための日韓図書協定への早期承認を求めるため、谷垣自民党総裁に電話したが、与野党には「政権運営への協力も求めたのではないか」という見方がある。仙谷氏も、東大同期の谷垣氏に外交・安全保障政策に関して相談を持ちかけることもある。ただ、自民党内には「救

民主党が、全国の支持者らから菅直人首相の写真入りポスターの撤去を求められたため、「年末年始の張り替え用」として首相の写真がない新ポスターを作製したことが３日、分かった。　新ポスターは、白地に赤色で大書きした「国民の生活が第一。」と、下に党名を入れたシンプルなものになった。

１１年度の国の一般会計税収が４０兆円を超える見通しであることが３日、わかった。企業業績の回復に伴う法人税収の増加が主な要因で、所得環境の改善に伴い所得税・消費税も増加する見通し。４０兆円を上回るのは０８年度の４４．３兆円以来３年ぶりとなる。 野田佳彦財務相は３日の予算関係閣僚委員会で、「１１年度税収は１０年度の３９．６兆円以上になる」との見通しを明らかにした。増収額は明らかにしなかったが、財務省は４０兆円を上回ると見込んでいる。 国の税収は世界的な金融危機の影響で、０９年度に３８．７兆円と２４年ぶりに４０兆円を割り込み、財政悪化の一因となっていた。ただ、来年度も過去１０年のピークである０７年度（５１兆円）を大幅に下回る見込みで、厳しい財政状況は続く見通し。【坂井隆之】 【関連記事】 ＜関連記事＞ニュースがわかる・生活：税金　しくみ見直しへ／２　ついに税収を上回った国の借金 ＜関連

山岡賢次・民主党副代表（６７）の陣営が０９年８月の衆院選（栃木４区）で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員２人に計２４万円の報酬を支払っていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反（運動買収）の疑いがある。１人は連座制適用対象である私設秘書（３７）から報酬を受領していた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。 運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って１日２００軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡（もおか）市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。 電話作戦は公選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、うち１人は山岡氏の私設秘書の実名を挙げ「選挙３カ月後に『報酬が出るから』と連絡があり、事務所で秘書から報酬を受け

民主党の鳩山由紀夫前首相が今月中に政界引退の撤回を正式に発表する意向を示していることが３日、わかった。複数の党関係者が明らかにした。　引退撤回を表明するのには、民主党や菅直人内閣の支持率が急落し、菅首相の政権運営が厳しくなる中で再び発言力を増したいとの計算がある。しかし、自らの出処進退について前言を翻すことに対し、野党のみならず党内からも批判が噴出しそうだ。　鳩山氏は、１１月下旬、複数の党関係者に「１２月中に発表したい」と伝えた。　首相退陣時には「次の衆院選には出馬しない」と言明し、衆院議員の任期限りで政界を引退すると表明していた。　しかし、７月に地元の北海道苫小牧市内で開かれた後援会拡大役員会で「国益に資する形で身の振り方を考えたい」と、引退方針を撤回する可能性を示唆。１０月には訪問先のベトナム・ハノイで「自分なりの役割を投げ出していいのかという声をもらっている。議員を続ける方向に気持ち

海江田経済財政相は３日、閣議後の記者会見で、子ども手当の支給について、「国会議員の子どもがもらうのはおかしい。国会議員は年収２０００万円ぐらいある」と述べ、国会議員の世帯は支給を受けるべきではないとの考えを示した。 海江田氏は、「子ども手当に何らかの形で所得の制限を設けることがあってもいい」とも明言し、受給世帯の所得制限の導入を認める考えを強調した。 子ども手当については、所得制限の導入の是非を巡り、財務省と厚生労働省が対立するなど、政府内で意見が割れた状況が続いている。