谷内正太郎氏の以下のコメントについてはApemanさんが先月取り上げたので覚えておられる方も多いと思うが、 日本にとって最も重要な同盟国の米国が、国際社会の反対を顧みず武力行使に踏み切ろうとしている時、「やめておけ」という態度は取り得ないのではないか。同時に私は、サダム・フセインが自国民を抑圧することへの怒りがあったので、「米国がやるから嫌々従う」のではなく、日本はもっと積極的にかかわるべきだと考えていた。 このたび、谷内氏は外務省顧問に復帰したらしい。 １月８日付朝日新聞記事 前原誠司外相が昨年１２月、谷内正太郎元事務次官ら外務省ＯＢ５人を同省顧問に任命していたことが８日、明らかになった。５人のうち谷内氏ら３人は昨年、岡田克也前外相が「政治主導」を重視するとして退任させていた。 新たに顧問となったのは谷内氏のほか、林貞行元事務次官、加藤良三元駐米大使、宮本雄二前駐中国大使、都甲岳洋元駐ロ

今年最初の東奔西走は重大な警告書になった。一気に読まないと、多面的な状況を把握して解決策を理解することはできないので、最後までお付き合いいただきたい。 防災の基本は情報収集と事前準備であり、いざ発生した時の断固たる行動が生死を分ける。経済の巨大災害も変わらない。 日本は、これから2年の間に、戦後最大の経済危機に直面するだろう。考察し、準備し、行動しなければ、日本は破綻する。詳しくは筆者の『ジャパン・ショック』（祥伝社）をお読みいただきたい。またこの問題に対するフォーラムも開催するが、ここではその解決策を紹介したい。 日本の歴史をひもとけば、絶体絶命の危機ほど大復活を遂げ、世界を驚かせてきたことがよく分かる。それが日本の「国民力」ではないだろうか。 今回の危機も同じだと思う。立場を超え、力を合わせれば、日本は奇跡の復活を遂げ、世界をリードする国家に生まれ変わると信じている。 驚異の高度成長を

新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…

日本経済新聞の電子版。「社説」に関する最新のニュースをお届けします。

民主党の小沢一郎氏や広島市の秋葉忠利市長が、新聞やテレビと言った既存のマスメディアを素通りして、直接有権者に呼びかけたことについて数社の取材を受け、朝日新聞にコメントが掲載されました。 支持回復狙い「生の姿」、小沢氏も意識　首相ネット出演（1月8日朝刊） 既存メディアのあり方も問われる。ブログ「ガ島通信」を主宰するジャーナリストの藤代裕之さん（37）は「ネットの登場で、権力者は言いたいことを思うように言える場を得た。権力監視の役割を果たせるか、既存メディアの胆力が試される」と指摘する。 各記者の方とは1時間ぐらい話をしたのですが、私が話した事を紹介する事で、いまの新聞がソーシャルメディアをどう見ているのかが分かるのではないかと思い記事を書く事にしました。ここから書く事は朝日新聞の記者とのやり取りに限りません。 まず、前提として識者コメントは客観報道を標榜している日本のマスメディア（特に新聞

政治の世界では、たった一人の議員が党を離れることが、大きなニュースとなりうる。また、議員の数が少ない政党であっても、（例えば郵政民営化のような）重大な議案について、与党の政策運営に不釣り合いに大きな影響力を持ちうることは、私たちの記憶に新しい。 それは、政治の世界では「厳格な多数決主義」が貫かれているからである。僅かな差であっても、一票でも上回っていれば、それが多数の意見として、法案は成立する。その一票を取りに行くために、様々な政治工作や駆け引きが行われる。 これは、憲法56条2項が「両院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と、多数決原則が定められていることに基づく。 このように、国会議員が投じる一票については厳格な多数決が貫かれているのに対して、その国会議員を選ぶために我々国民が投じる一票については、厳格な多数決原則どころか、数でいえ