蓮舫議員がいきなり詐欺被害金47億の基金設立 / 被害者の声は完全スルーに国民ブチギレ！ 2011年7月15日 Tweet 蓮舫首相補佐官がTwitterで告知した、「振り込め詐欺被害者からの申請がなく預金保険機構で預っている47億の被害金を基金にし、犯罪被害者支援団体への助成を行う担い手団体の公募」がネット上で物議を醸している。 振り込め詐欺被害金の総額は47億円で、相当な額になっている。この告知には実際に振り込め詐欺にあった人や親族がいる人が反応をしており、 「その47億円の中に私の分が若干入ってます。寄付することにやぶさかでありませんが手続きをして下さい。」 「被害金の申請しても、散々たらい回しにされて諦めた件。手続き簡略化が先ですよね。 」 「２年ほど前、家内が振り込め詐欺被害にあって、大阪の茨木警察に届けたけど、その後何の音沙汰もないまま、現在に至ってる。あまりに被害が多すぎて特

日経ヴェリタス田村 正之NISA増やす編集委員マーケット 4:00 岸田政権の「資産所得倍増プラン」を受けて金融庁は8月末、少額投資非課税制度（NISA）の税制改正要望を発表した。現在の3つのNISAを、2024年から長期投資に適した投資信託に限定したつみたてNISAを基本に一本化、恒久化や投資枠の拡大を狙う。あくまで要望段階だが、複雑化していた制度をシンプルにする好機だ。 ■8年前の導入当初から「手数料優先」など課題 NISAは本来なら運用益の2割である金融商…

1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/12(火) 17:11:16.32ID:lhyVF4R40 教えてください 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/12(火) 17:11:51.32ID:VM33DeUV0 もはやテンプレだが新聞紙46回折りたたみ 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/12(火) 17:13:28.74ID:ZA11pTmr0 >>2 なん・・・だと！？ 紙を43回折ると月に届く厚さになる 紙は１回折ると２枚分の厚さになり、もう１回折ると倍の４枚、さらに１回折ると８枚分の厚さになる。つまり、もとの紙の厚さに紙を折った回数分だけ２をかけることで計算できる。厚さおよそ0.08mmの一般的なコピー用紙で考えると、42回折ったときの厚さはおよそ35万km、地球と月の距離はおよそ38万km

分かっているようで意外と分かっていないのが回帰分析です。回帰分析の考え方をできるだけ図だけで説明した資料を作りましたので、適宜ご参照ください。 「(ほぼ)図(だけ)で説明する回帰分析」(PDF) 主な内容は、以下のとおりです。 説明変数と撹乱項の相関の理解 予測値の信頼区間をプロットすることの重要性の理解 「変数をコントロールする」ということで曖昧に理解されている内容の理解

2011年07月15日01:12 菅総理、国民の税金である政党助成金から1億2000万円を北朝鮮の組織に献金していたことが判明 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/07/14(木) 21:29:28.02 ID:PRoxgvda0 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が北朝鮮とつながりがあるとみられる政治団体 「政権交代をめざす市民の会」（以下、めざす会）に計6250万円の政治献金をしていた問題で、 献金の原資が国民の税金から出ていたことが分かった。 13日付産経新聞が報じている。 2007年、民主党が６回に分けて草志会に計１億2390万円を献金、 さらに草志会がめざす会に5000万円を寄付していた。 また、民主党は07年から09年にかけて草志会に計１億4980万円献金、 同期間に草志会はめざす会に計6250万円を寄付している。 政党助成法に基づいて一定の要件を満たし

水に触れた瞬間にドッカーンと爆発する金属ってなぁんだ？2011.07.14 23:0026,084 junjun アルカリ金属って6種類ありますよね。 リチウム（Li）、ナトリウム（Na）、カリウム（K）、ルビジウム（Rb）、セシウム（Cs）、そしてフランシウム（Fr）。どれも知ってるけど、この中だと特に電池がらみでリチウムはお馴染みですよね？ でも、このアルカリ金属の塊たちを普通のナイフで簡単に削れるなんて知ってました？ しかも、その削った破片が水の上に浮いたり、水の上でシューって音を立てたり、セシウムにいたっては水の中に投げ込んだ瞬間に爆発しちゃうなんて、知ってました？ ちなみに僕の答えはNO。知りませんでした。化学の授業で習ったような気がするような？ しないような？ 単に授業受けたけど学生時代のことは全部忘れちゃっただけかもですけど...。何度観ても、イギリス人のナレーションが流れる

政府が検討している当面の電力不足対策の工程表原案が明らかになった。今冬までの短期の対策では、家電エコポイントの復活や消費電力を制御する機器の普及で利用者側の省エネ対策を支援。そのうえで来夏以降、ピーク時の電力需要を抑える料金体系導入や、再生可能エネルギーの普及など供給側の対策を本格化する。ただそれぞれの対策の節電効果は数値で明示されておらず、電力不足を解消できるかは不透明だ。工程表は菅直人首相

コンピュータで徹底分析　日本人は楽観しすぎている!「福島第一の再爆発に備えよ」 全米で最も著名な理論物理学者 ミチオ・カク教授が明かす 「いいですか。忘れてはいけませんよ。いったん作業員全員が避難するようなことになれば、あとはもうフリーフォール(止めようのない急降下)です」。最悪の事態はこれから起きるのかもしれない。 取材・文　松村保孝　ジャーナリスト これは時限爆弾です 「1906年4月、私の祖父はマグニチュード7・9のサンフランシスコ地震に遭遇しています。そのときの44倍以上のエネルギーが、今回の東日本大震災では放出されました。 それほどの巨大地震だったわけですから、何ヵ月あとになっても大きな余震は起こりうる。マグニチュード9・1のスマトラ島沖地震では、3ヵ月後にマグニチュード8・6の余震が発生しています。東日本大震災のマグニチュードは9・0でしたから、それに近い規模の巨大余震がいつ東

東京都庁舎でAFPの取材に応じる石原慎太郎（Shintaro Ishihara）都知事（2011年6月28日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【7月14日 AFP】東京都の石原慎太郎（Shintaro Ishihara）知事（78）は、6月28日にAFPが行ったインタビューで、東京電力（Tepco）福島第1原子力発電所の事故を受けて原発に対する「一種のヒステリー」が起きると予想されるが、日本には原発がまだ必要だとの認識を示した。 また、北朝鮮、ロシア、中国という「日本に敵意を持った」近隣国の存在を考慮すると、決して使用してはならないものの、日本は核武装するべきだとの考えを語った。 ■フランス人に出来て、なぜ日本人に出来ないのか 4月の都知事選挙で再選された石原都知事は、原発について「管理さえしっかりしていれば、コストの面で、非常に安い電力を供給できる」と指摘。「これから

大半の人は、額が大きすぎてピンとこないかもしれない。 およそ7000トンから2万トンほどもある、100ドル紙幣の膨大な札束が誰にも気づかれずに消えた──、盗まれた可能性があると聞いたら、いかにとんでもない大事件かが分かるだろう。 にわかには信じられないような話だが、イラクで米国が管理していたこれだけの現金が、いまだに行方不明のままだということが分かってきた。 先月、この問題を7年間調査してきた米国の政府機関が、この現金のほとんどが盗まれた可能性があるとメディアにリークした。 一体誰がどうやって？　その現金はどこから来て、誰のものだったのか？ ようやく明らかになってきたこの現実離れした事件の概要は、米国がイラクに侵攻した直後の想像を絶する混乱と無策状態をよく物語っている。 ニューヨーク連邦準備銀行に眠っていた「イラク開発資金」 米国がイラクに侵攻し、サダム・フセインが失権した直後、米国主導で

お客の利便よりも社内のルールが大事？！マニュアル漬けの「コンプラ地獄」が 日本を滅ぼす 首相も社長も、リーダーが劣化したのはなぜか 日本では、人の上に立つべきリーダー層の劣化が著しい。卑しい人すらいる。辞めると言いながら居座る菅直人首相がその代表格だ。九州電力の玄海原発を巡る「やらせメール」問題でも九電前副社長ら幹部がそれを黙認していたというから、我田引水のために身内を使って世論を歪める行為も卑しいと言えよう。 経済産業省の現役キャリアの幹部が最近、自分の担当案件である半導体メーカーの再生に絡んで株式のインサイダー取引疑惑で強制捜査を受けたが、これも「役得」を利用したと見られても仕方なく、卑しい行為だ。 九電の問題については、原子力発電の運転再開の可否が国民の大きな関心事となっている時期だけに悪質極まりない。こんなことをして、明るみに出れば、信頼を失うことが分かっていなかったとすれば、九電

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ チャンネルAJER2011.7.12 チャンネルAJER2011.7.12(1)三橋貴明 http://www.youtube.com/watch?v=v37HPV-cePU チャンネルAJER2011.7.12(2)三橋貴明 http://www.youtube.com/watch?v=

エネルギー論争の盲点―天然ガスと分散化が日本を救う、石井彰 池田信夫Blogで紹介されていたので買って読んでみました。福島第一原子力発電所のシビア・アクシデントの後に書かれた、まともなエネルギー政策に関する本です。著者は、今後、日本での新規建設が凍結されるであろう原発の代替エネルギーとして、天然ガスが第一の候補であると主張します。天然ガスは、化石燃料ですが、大気汚染物質は石油や石炭に比べてはるかに少なく、また二酸化炭素の排出量も石炭の半分、石油の７割程度で、地球温暖化問題にも有効だといいます。 日本の老朽化した石炭火力発電所を、最新の天然ガス・コンバインドサイクル発電所に置き換えれば、原発を新設していくのと同等程度の二酸化炭素削減に貢献できるといいます。また天然ガスは、小規模の分散型の発電施設を作るのが容易で、六本木ヒルズのように大型施設に直接作ってしまえば、送電ロスもなく、また排熱を利用

3月11日の東日本大震災後、政府は復旧・復興のため補正予算を検討している。財政規律を守るには赤字国債を発行しない形で復興財源を確保するのが望ましいが、6月25日に政府の「東日本大震災復興構想会議」がまとめた提言でも、増税を含めた財源確保策が明記できたとは言い難い。 しかし、掘り起こせば今すぐにでも使える「埋蔵金」がある。日本郵政グループの金融機関であるゆうちょ銀行が抱える過大な自己資本だ。日本郵政グループの株式上場が凍結され、ゆうちょ銀の上場が遠のいている今、政府保有株の売却益は当面、得られそうにない。であれば、ゆうちょ銀の株主資本を政府に戻し、復興財源の一部とすべきである。 自己資本比率は74.82％ 埋蔵金の規模は6兆円だ。内閣府が試算した東日本大震災による直接的な被害額である16.9兆円の3分の1強を賄える巨額の財源である。 ゆうちょ銀は民営化したとは言え、政府が事実上、100％出資

九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 製造業を担当する記者として、3月以降、震災からの復旧が最も大きなテーマだった。 生産を一刻も早く正常化することが、何よりも優先される事柄だったからだ。しかし、ふと気付けば、企業から中国景気が話題に持ち出されることが増えてきた。中国の成長は、これからも続くのか。その言葉の向こうには、企業がいち早く感じ取った中国市場の変調が隠されていた。 世界経済をけん引してきた中国経済に危うさが漂い始めている。強まるインフレ懸念を押さえ込もうと金融当局は度重なる利上げで金融引き締めに懸命だ。現時点ではインフレが沈静化する兆しは見えていないばかりか、利上げの副産物として不動産開発が冷え込み、自動車や家電などの耐久消費財の販売が鈍化している。中国を収益源とする多く