1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 世界同時株安、円高などで世の中は大混乱している。マスコミの報道を見ていても、いろいろな原因をその場限りで説明しているようで、どこか釈然としない。 円高をうまく説明できない マスコミを始めとする巷の俗論 例えば、為

これまで3回にわたってエネルギーと経済成長との関係について考えてきた。そこで得られた結論を一言でいえば、石炭や石油といった化石エネルギーが19世紀から20世紀にかけて人類社会にもたらしたような生産拡大を、核エネルギーも再生可能エネルギーも今後もたらすことはないだろう、ということだ。 それほどまでに化石エネルギーが人類にもたらした経済的効果は大きかったのである。産業革命以降の化石エネルギーの活用によって、人類は生産力を飛躍的に増大させ、世界人口は現在までで約10倍になった。ちなみにエネルギー消費量は約40倍になっている。一人当たりでいうと約4倍の増加だ。 エネルギーの観点からいうと、経済成長とは、全体のエネルギー消費量が増大し、かつ一人当たりのエネルギー消費量も増大するということにほかならない。これが20世紀の先進国における経済成長の中身であった。しかしそうした二重の増大を、核エネルギーや再

総務省統計局の「労働力調査」によると、日本の大人1人当たり総労働時間は1960年から2010年までに34％減少した。日本人はなぜ働かなくなったのか。今回はマクロ経済データを基に、その理由を探ってみたい。 大人1人当たり総労働時間とは、15歳以上人口における就業者の割合である「就業率」に、就業者1人当たりの「平均労働時間」を乗じたものである。図1は、総労働時間、就業率、平均労働時間をそれぞれ1960年の水準を100として図示したものである。これによると、就業率は16％、平均労働時間は21％減少している。つまり、日本では近年働く人の割合も、働く人の労働時間も減っているのだ。 なお、今回の分析に使った総務省統計局の「労働力調査」は労働者へのアンケートを集計したデータであるため、いわゆる「サービス残業」による労働時間の過小評価を防ぐことができる。 高度経済成長で労働時間が減少 高度経済成長期におけ

最も多く見られるのはスズキですが、韓国・ヒュンダイのサンタフェと、トヨタ自動車のプラドも多く走っています。ランドクルーザーやハイラックスも見ます。どれも、数百万円はする車です。しかも皆ピカピカで、おそらく新車で購入し、その後もよく手入れしているのだろうということが分かります。車だけ見ると、まるで先進国です。 先日、日本から研究の仕事でいらした大学の先生が、こんなことを言われました。 「いやー、びっくりしました。私もだいぶアジアの国を訪れていますが、走っている車のレベルが、ブータンはどこよりも高い気がします。アジアの中でも比較的発展しているタイでも、町中では中古の小型車が目立ったのに…。ブータンの方が、ずっといい車が走っていますね」 本当に、その通りだと思います。 走っている車だけ見ると先進国と大して変わらない経済水準に見えるブータンですが、この国の人々はそんなにお金を持っているのでしょうか

シリコンバレーでは、インターネット関連企業の華々しいニュースが報じられ、バブルの様相を呈している。今回のバブルを牽引するのは、ソーシャル・ネットワーキング・サイト（SNS）のフェイスブックをはじめ、ソーシャルゲーム会社のジンガ、マイクロブログのツイッターなど、SNS関連の企業たちだ。 6月にビジネス向けSNSのリンクトインが上場すると、IPO（新規株式公開）価格の一株45ドルから約84％も高い83ドルという初値を付けた。そして、その日のうちに112ドルまで跳ね上がった。数ある注目SNSの1つだったリンクトインだが、破竹の勢いで株価が上昇したことで、IPOを控える企業にも期待が高まっている。最近のシリコンバレーでは、SNS関連企業の時価総額や、IPOの話題が飛び交い、その姿は市場に熱狂して浮ついている新興国のようだ。 「今回のバブルを名付けるとすれば、“ソーシャルネットワーキングバブル”と言

大塚：（消費税上げの件で）一体改革が頓挫すると悲観的に考える必要はない。党内の抵抗があったのは、改革の内容ではない。党と政府の間の議論の手順の問題だった。もう少し丁寧に手順を踏むべきで、その結果として紛糾したということだと思う。 「社会保障制度改革のためにやがて消費税を上げさせてもらわざるを得ない。しかし、そのために目的と何％上げるのかを明記し、総選挙で審判を仰ぐ」ということは、2～3年前から多くの人が言っていることだ。もちろん、私も同じ考えだ。つまり、それがそのまま一体改革で提案されているわけなので、中期的に考えれば政治の中で否定されることではないはずだ。 基礎年金の財源のうちの国庫負担分を全体の3分の1から2分の1に2009年度から引き上げたが、これを決めた自民党政権時代に、2011年度までに「必要な法制上の（財源）措置を講ずる」としており、それには我々・民主党政権も縛られている。これ