2011年08月10日01:03 カテゴリ経済 「デフレ先進国」日本 先週からの株安について、債務危機とか格下げとか、メディアはいろんな解説をしているが、クルーグマンのいうように「アメリカが流動性の罠に入った」ことが基本的な原因だろう。感じとしては、日本の13年前と同じぐらいだ。Some readers may recall that back in 2008, when I began writing about the dangers of a liquidity trap and all that implied, I got a lot of angry pushback from the usual suspects. The liquidity trap is nonsense, they said; printing money is always inflationary;

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米格付け会社による米国債の格下げで、世界経済の減速懸念が広がっているが、菅直人政権の対応はあまりにも鈍い。東証も週明け、大きく値を下げた。日本経済を強化し、国民生活を守る覚悟や手腕があるのか極めて疑わしい。 こうしたなか、東日本大震災から５カ月になるが、菅政権による被災地復興は遅々として進まない。今回は、復興財源の問題について考えたい。 振り返ると、関東大震災（１９２３年）の被害総額は約５５億円（当時のＧＤＰの３６・９％）。復興予算として８年間で約１４億円が支出された。当時の国家予算が１３億円だから、１年分以上になる。阪神・淡路大震災（９５年）の被害総額は約１０兆円。５年間で５兆円が支出された。 今回の被害総額は約１６兆円～２５兆円とされ、これに福島第１原発事故の広範囲な被害も加わる。菅政権は復興財源として臨時増税を打ち出しており、自民党内にもそうした考え方があるが、これは完全に間違いだ。

東日本大震災からの復興、東京電力福島第一原子力発電所の事故賠償に、税と社会保障の一体改革…。米国が財政再建の“手ぬるさ”を理由に国債格付けを引き下げられる一方で、既に国と地方で約900兆円に上る債務を抱える日本には、さらなる負担の重圧がのしかかる。だが、財源のメドはほとんどついていない。 復興財源に想定された所得税、法人税増税も、税と社会保障の一体改革も政権与党である民主党内の激しい抵抗に遭い、見通しのつかない情勢になっている。将来にわたって巨額のコスト増が見込まれ、消費税引き上げでその財源の手当をしようとした税と社会保障の一体改革も、政府原案段階の「2015年までに10％に引き上げる」という消費税増税案が、「2010年代半ばまでに10％に引き上げ」と曖昧な表現になり、案自体の閣議決定すらできなかった。 だが、改革案策定を取り仕切った与謝野馨・経済財政担当相はなお「消費税上げは2015年」

一部の政治家や識者が電力の自由化や、スマートグリッドの実現をうったえています。僕も基本的には自由化論者です。電力の供給に関してもうまく競争原理を導入するべきだと思っています。スマートグリッドも大変に興味深い技術ですし、確実に将来向かっていく方向だと思います。 しかし電力自由化もスマートグリッドの話題もイマイチ盛り上がっていません。とくに電力が安ければ一番得するであろう産業界がほとんど沈黙したままです。穿った見方をすれば強い政治力を持つ電力会社に気兼ねしている、ということも可能ですが、やはりイマイチ盛り上がらないなりの理由があると思われます。 結論からいうと、電力を自由化しても必ずしも電気代が安くなるとは限らないし、電気の質（電圧や周波数のズレや停電率）は少なくとも短期的には劣化するだろうからです。僕はそれでも電気代は長期的には自由化した方が安くなるとは思いますが、それほど確信が持てるわけで

カタール王族のオーナーをバックに大量補強を行ったマラガを除き、景気の良い話題が聞こえてこない今オフのスペイン。 この状況を見る限り、バルセロナ、レアル・マドリーの2強とその他18チームの格差拡大は着実に進行していると言える。 2強が他の追随を許さぬハイレベルな優勝争いを繰り広げる傍ら、他の18チームはCLダイレクト出場権が得られる3位を頂点とする「オトラ・リーガ」（別のリーグ）を繰り広げる。2011-2012シーズンのリーガ・エスパニョーラも、例年通りのシナリオに沿って進んでいくことは間違いなさそうだ。 拡大の一途をたどる経済格差の原因は放映権収入にあり。 このような状況を招いている原因として、数年前から議論されている問題がある。テレビ放映権収入の“格差”だ。 リーグがテレビ放映権を一括して管理・売買した上で各クラブに収入を分配している他国リーグとは違い、スペインでは各クラブが個別にメディ

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原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日米で「流動性の罠」か 8月8日付けの『ウォールストリート・ジャーナル日本版』に、「流動性の罠に陥った米経済、有効な救済策はあるのか」（署名David We

しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック