2011年08月17日00:48 カテゴリ経済テクニカル 財政政策で円安にできるか* マクロ経済の話題が続くが、国会議員からのコメントなのできちんとお答えしておく（細かい話なので、興味のない人は無視してください）。 話の始まりは、中村哲治氏（民主党参議院議員）のつぶやきである：そうです。私は円の価値を落とす目的のためならば国債を発行して「新成長戦略」の各項目に投資すべきという立場です。RT @kskt21 …野田氏が米国の紙切れを６０兆も買う事が信じられません。そのような金があるのなら内需に使うべきですよね？ 先生いかがですか？この「米国の紙切れを６０兆も買う」というのは為替介入のことだと思われるが、中村氏はこれに対して「円の価値を落とす目的のために国債を発行」すべきだと主張している。これに対して、私は国債をいくら発行しても円の価値は変わらない。国会議員は学部レベルのマクロ経済学ぐらい勉強

ニューヨーク株式市場の動向をみるかぎり、2週間前に起きた大パニックは沈静化の方向へ向かっているように見えるが、高速鉄道事故の処理などの「内憂」に忙殺されている中国当局にとっては、これを契機に「外憂」もまた1つ増えるかもしれない。8月5日（金曜日）、米国株式市場の取引終了後、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が米国債の長期格付けを初めて引き下げることを発表した。 そして、週明け8日の早朝（日本時間）、主要市場の取引開始前、G7の財務省・中央銀行総裁会議は緊急の電話協議を開き、 ［1］金融市場の安定を維持するための「協調行動」を取ること ［2］財政赤字・債務・経済成長に関する課題に対し米欧の断固たる行動を歓迎する などの内容を盛り込んだ声明を発表した。 同様に日本政府も米国債の保有や購入を続けていく意向を強調。G7のメンバー国はこの米国の問題に対し当然のように結束する姿勢を示し

ブータンの人は変わってしまったのか。 前回、ブータンで見られるバブル経済的な消費行動について書きました。 月収2～3万円でもiPhoneや車をぱっと買ってしまう友人たち。収入をもとに「身の丈」を考えるというよりは、欲しいものは欲しいと、我慢せずに買ってしまう。そして、銀行ローンを使いやすくなったことで、その傾向に拍車がかかっている――。そんな話でした。 では、ブータンの人たちは、変わってしまったのでしょうか。お金ではなく人の幸せ、GDP（国内総生産）ではなくGNH（国民総幸福量）を一番に考えることを国のビジョンとする「幸せの国」ブータンの人々が、「つつましく、『足るを知る』暮らしをする」のではなく、思いっきり消費行動に走っている。何かが、ブータンの人たちを変えてしまったのでしょうか。 でも、ブータンで一緒に働く仲間たち、上司や先輩、それに町のおじいちゃん、おばあちゃんなどに、彼らが子どもの

結晶シリコン太陽電池のエネルギー変換効率の上限は約30％。そのため、次世代太陽電池の研究開発が国家プロジェクトとして進められている。中でも、究極の太陽電池と目されているのが、「量子ドット太陽電池」だ。 そして、最近、この量子ドット太陽電池に関して、新たな研究成果が発表された。これまで定説とされてきた量子ドット太陽電池のエネルギー変換効率の上限63％に対し、東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構長の荒川泰彦教授とシャープの研究チームが、75％以上になることを示したのだ。 再生可能エネルギーへの期待が高まる中、次世代太陽電池の研究開発が国家プロジェクトとして進められている。中でも、究極の太陽電池と目されているのが、「量子ドット太陽電池」だ。 その理由は、エネルギー変換効率の高さにある。現在、一般に普及している結晶シリコン太陽電池のエネルギー変換効率の上限は約30％。それに対し、量子ドット

原子力発電の燃料代は安い。一方、火力発電の燃料代は高い。ゆえに原発を止めてその分の電力を火力発電により補おうとすると、新たに3兆円以上のお金が必要になる。これは6月7日に経済産業省の試算として海江田万里経産大臣が発表したものである。 それが大手マスコミによって広く伝えられたために、脱原発は高くつくというイメージが国民に定着した。経産省は、多くの国民が、そんなにお金がかかるのなら今後も原発を動かすべきだと考えるようになることを狙ったと思われるが、それは思わぬ方向へ世論を誘導してしまった。 火力発電のための燃料を輸入すると、多額のお金が海外に流出してしまう。しかし、そのお金を再生可能エネルギー開発のために国内に投資すれば国益になる。少々高価であろうと、再生可能エネルギーの推進は国益になる、との理屈につながったのである。 原発を止めた時の費用を高く見積もったことが、再生可能エネルギーを推進すべし