印刷 ｉＰＳ細胞で血小板をつくる方法 　ヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）で血小板を大量につくる方法を、京都大などのグループが開発した。血小板をつくる細胞をｉＰＳ細胞からつくる際、組み込む遺伝子を工夫することで、限りなく増やせる細胞をつくることができた。ｉＰＳ細胞で課題とされるがん化の危険も避けられるという。米血液学会で１１日発表する。 　血小板は血液を固めて出血を止める働きがある。血小板が減る病気や大量出血する心臓手術などでは血小板輸血が必要だ。今回の成果が実用化できれば、冷凍保存できずに不足している血小板を、献血に頼らず高品質で大量に生産できるようになるという。３、４年後の臨床試験をめざす。 　まず、血液のあらゆる細胞のもとになる細胞をｉＰＳ細胞からつくり、それを巨核球（きょかくきゅう）という血小板を生み出す細胞に分化させる。京大ｉＰＳ細胞研究所の中村壮特定研究員らは、細胞を増やす遺

高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。 これに対し、同席した大村慎一副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。 被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。 この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で「国が測定しないのはなぜか」との質問を受けた。【平林由梨】

印刷 東京タワーのそばを月食で半分程度が欠けた月がかすめていった＝１０日夜、東京都港区、山本裕之撮影皆既月食となり赤みを帯びた月＝１０日午後１１時８分、高橋洋撮影 　月が地球の影にすっぽり隠れる皆既月食が１０日夜、全国各地の好天だった場所で観測された。東京都港区の東京タワーの足元では、東日本大震災で変形したタワーの先端を赤銅色の月がかすめていく様子が見られた。この先端部は、震災前から計画されていた交換工事が年明けにも始まる予定。 　国立天文台によると、次に国内で皆既月食が見られるのは２０１４年１０月８日で、全国で観測できる。来年６月４日には最大４割ほどが欠ける部分月食がある。 関連リンク１０日夜、全国で皆既月食　各地で観測会(12/7)皆既月食、１６日夜明け前に　国内半年ぶり、関東以西で(6/14)

福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。 消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は

【ワシントン＝柿内公輔】カーニー米大統領報道官は９日、欧州連合（ＥＵ）がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出にも応じないと明言した。　ＥＵが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。ＥＵ新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。　一方、米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、デスモンド・ラックマン氏は「ＥＵは欧州で広がる信用危機への処方箋を示せなかった」と分析。ＥＵがＩＭＦへ最大２千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はＩＭＦに拠出しないと指摘。「欧州が

【要約】 野田政権が掲げる「社会保障と税の一体改革」は、増え続ける年金の安定財源として消費税を充てることなどが予定されています。 しかし簡単な単純化したモデルから、経済成長がないなかでは消費税増税を行ったとしても、将来の安心につがるような結果は得られないことが導かれます。 野田政権では社会保障の安定財源として消費税増税を掲げています。 この消費増税の具体策を盛った社会保障と税の一体改革について、日経新聞は以下のように伝えています。 野田政権100日、消費増税へ重責　許されぬ曖昧決着 日経新聞　2011/12/10 3:30 　東日本大震災からの復興策が焦点だった今国会は９日、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相への問責決議で幕を閉じた。震災復興はようやく緒に就いたばかり。欧州発の債務危機はいつ日本に飛び火するか分からない。政争をしている余裕はないはずだ。 ■「素案」に専念 ９日夕、国会閉会

民主党の前原政調会長は１０日、鹿児島県鹿屋市で講演し、社会保障・税一体改革について、「社会保障にも無駄が多い。生活保護費の半分が医療（費）だ。過剰診療、過剰な薬の投与を想起させる面もある」と述べ、生活保護費にも切り込むべきだとの考えを示した。 「働く人が減り、６５歳以上の比率が増え、莫大な借金を抱える中で、今の医療、介護、年金（制度）を維持するなら、ある程度の財源が必要だ」とも語った。