2011年12月11日09:32 カテゴリ本 消費税と百姓一揆 消費税が、また政局の焦点になってきた。与野党ともに増税の必要を認めているのに、「マニフェスト違反だ」といった手続き論で不毛な議論が繰り返されるのは、要するに選挙が恐いからだ。それにしても、日本人はなぜこれほど消費税がきらいなのだろうか。 ほんらい税金は自分の受ける公共サービスのコストを自分で負担するのだから、本質的な選択は歳出を増やす段階で行なわれるのであり、それを税で負担するか国債で負担するかは大した問題ではない。しかし日本では負担と受益の関係がはっきりしないので、とりあえず歳出だけ増やして負担は先送りしたいと考える。これは税金を一方的に取られる（公共サービスと無関係な）年貢のようなものだと思っているからだろう。 こうした意識は、近代以前から継承されたものだ。百姓一揆の原型は戦国時代に始まった一向一揆だが、それはマルクス主義

トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ 「セシウムは誰のものでもない! だから除染の責任はない」だって 裁判は言葉遊びの場ではない。まして、問題は人の命に関わる原発事故なのだ。「セシウムはウチの所有物じゃないので、飛び散った分の責任は持てません」。この理屈、本気で言ってるんですか? 有名弁護士事務所の方々が 法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。 近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。 すると問題の家主は、こう主張した。 「ウチから出た煙は、もう〝ウチのもの〟ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。そんなに掃除したいなら、自分ですれば」 こん

日中の政策形成を比較！日本のバブル処理の失敗を徹底的に研究している中国に、この国は経済政策でも負けてしまうのか 先週は日本と中国で両国の政策形成について興味深い経験をした。 まず、12月8日（木）、鳩山由紀夫前首相の依頼により、「政権公約を実現する会」で話をした。参加メンバーは、鳩山グループなどの反増税の面々だ。そこで、政府のやろうとしている消費税の社会保障目的税化について徹底的に批判した。 まず、政治論。こんな増税を政権交代前に約束したか。約束していないことをやるにはそれ相当の合理性が必要だが、消費税増税に合理性はまったくない。 次に、社会保障論。社会保障は保険方式で費用と負担を明確にすべきものだ。負担が見えにくい税金投入（ミルク補給）が大きくなると、社会保障需要が過大になって、社会保障費がより増える。 日本の社会保障制度は保険方式といいつつミルク補給が多すぎる。そのために社会保障費が必

ブータンのワンチュク国王とペマ王妃の訪日は大きな話題になった。ワンチュク国王の優しげな風貌と共に、ペマ王妃の美貌が人気の秘密だろう。雨の金閣寺での報道写真撮影の際に住職に傘をさしかけるなどの細やかな心遣いも、日本人の琴線に触れたようだ。 旅行社にブータン旅行の問い合わせが殺到していると言う。王室外交の目的は友好を育み自国のイメージを高めることだから、訪日は大成功だったと言って良い。 ブータンが「GNH」（国民総福祉量）の増大を国是に掲げていることから、マスコミではブータンを「幸福の国」とする報道が目立った。 しかし、現在、そのブータンも悩み多き国に変わりつつある。GNHを国是に掲げても、国民の多くが幸せと感じる国を維持することは難しい。 今回は、アジアで普遍的に起きていることが、ブータンでも生じていることを述べたい。 それは経済が発展し始めると、土地価格が上昇することである。この現象は世界

生活保護の受給者が200万人を超えて、戦後の混乱期（1950年）に制度が創設されて以来の最多水準に達しています。生活保護にかかる経費は3兆4000億円を超え、自治体の負担も大きく、このままでは制度自体が崩壊してしまいます。 「自力では生きていけない貧しいひとたち」をいかに救済するかは、どこの国でももっとも議論を呼ぶ問題ですが、ここではノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスの意見を紹介しましょう。 バングラデシュの経済学者ユヌスは、“貧者の銀行”と呼ばれるグラミン銀行を創設し、貧困の改善に大きな功績を残しました。バングラデシュは世界でもっとも貧しい国のひとつで、旱魃や洪水などの自然災害が起きると何十万人ものひとが餓死してしまいます。国民の半分は読み書きができず、一人あたりGDPは約700ドルで、日本の65分の1程度しかありません。 ユヌスはこの絶望的な貧困とたたかうために、マイクロクレジッ

ここのネタが少し面白かったので訳してみる*1。 欧州委員会 これは何だ？　爆弾のようだぞ！ 欧州中央銀行 爆弾であるはずが無い！　当方の分析官は爆弾であるはずが無いと報告している！　データも爆弾では無いことを示している！　明らかに我々の集団幻想の産物で、実際にはおそらく皿に盛られたバラだ。 市場 ［現場から捌けながら］逃げろぉぉぉぉぉ・・・ フランス ちなみにこれが爆弾だとした場合、何をすべきなのだ？　こうした事態への対応手順はあるのか？ 皆 ［欧州連合の聖典を参照して］世界に向かってこれは爆弾では無いと宣言すれば、これは爆弾では無くなるのだ!!! フランス まだカチカチ言っているぞ！　画面に表示されている数字も小さくなり続けている。 イタリア （失神する） 欧州委員会 なら画面表示を止めろ!!! ［欧州連合は空売りを禁止し、表示画面をタオルで覆う］ 欧州委員会 画面が見えなくなった今、爆

「AMD FX」の謎を探る基礎検証レポート。FXはなぜ「ゲーマー向けでない」のか ライター：米田 聡 FX-8150プロセッサ ビッグタイトルが数多く登場した2011年第4四半期。PCゲーマーのなかには，購入してインストールしたまではいいものの，手持ちのマシンではスペックが足りないことに気づいて，PC関連に投資しようかなと考えている人も少なくないだろう。 しかし，その“投資先”に，「AMD FX」を検討している読者はというと，あまり多くないかもしれない。4Gamerで先に掲載したレビューでは「アップグレードパスとしての意味はあるが，新規導入用としては微妙」という判断が下されているほか，メディアの評価は全世界規模で低く，少なくとも，離陸に失敗した感は否めない。 FXプロセッサでは，2003年の「K8」以来となる，完全なる新世代アーキテクチャ「Bulldozer」（ブルドーザ）を採用したのが大

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 昨年夏以降に相次ぎ浮上した増資インサイダー疑惑をめぐり、証券取引等監視委員会の調査が大詰めを迎えている。日本市場の信頼を大きく失墜させたこの疑惑には、法の抜け穴を熟知した国内外のヘッジファンドや運用会社が絡んでいると見られ、市場の番人は難しい決断を迫られている。 増資インサイダー疑惑の全容解明を進める証券取引等監視委員会。10社リストに名前の挙がるヘッジファンドや運用会社は市場の番人である彼らの“裁き”に戦々恐々としている Photo by Toshiaki Usami 「この10社に関する取引履歴と通話の録音テープを提出してもらいたい」 2011年春、国内のある大手証券会社は市場の番人と恐れられる証券取引

2008年8月に設立されたベンチャー企業、アクセルスペース。同社の事業内容は、宇宙利用に関するコンサルティング、そして、超小型人工衛星のトータルサービスである。超小型人工衛星の設計、製造から、打ち上げ、運用までを一手に引き受ける。 超小型人工衛星の利点は、超低価格、超短期間で製造できることだ。同社では、超小型人工衛星を提供することで、「宇宙を利用してビジネスを展開したい」という企業を後押ししていきたいと考えている。 「超小型人工衛星はインターネットに次ぐインフラとして、イノベーションを起こす可能性を秘めている。我々はその先駆者として、世界中の人々に新たな価値観を提供したい」 こう語るのは、アクセルスペースの代表取締役、中村友哉氏だ。 アクセルスペースは、宇宙工学者で東京大学大学院教授の中須賀真一氏と、東京工業大学大学院教授の松永三郎教授の研究室の卒業生が集まり、2008年8月に設立したベン

渡邉：今回は中学校で陸上競技日本一の教え子をたくさんつくられた原田先生を講師に迎えて話をうかがいたいと思います。 原田先生は20年間中学校の教師をされ、大阪の荒れた学校を立て直し、7年間で13回、生徒を陸上競技日本一に導きました。その後、教育関係の会社を立ち上げ、現在は「原田教育研究所」の代表を務めていらっしゃいます。では、お願いいたします。 原田：今日は起業のための教育ということで、渡邉さんから依頼をいただきました。私は「仕事と思うな、人生と思え！」をテーマに話を進めたいと思います。目の前のことに全力投球、手抜きをしないでやりなさい、ということですね。 私が中学校で3年間育てた子供が、どういう大人になったかを追跡調査しました。例えば、世界の女性指揮者の中でナンバー1と言われる西本智実が私の最初の教え子でした。ほかにも、スポーツの世界ではアテネオリンピックの水泳バタフライで銀メダルを取った

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン イノベーター大賞を受賞したハードロック工業に見えるもの 先日、日経BP社が主催する『第10回 日本イノベーター大賞』の授賞式を拝見した。この賞は「日本の産業界で活躍する独創的な人材にスポットを当てることにより、日本に活力を与えよう」という趣旨で、2002年に創設された。 私はここでコラムを書いているから誘われたわけでも、招待状をいただいたわけでもないが、一般応募で何度か参加させていただいている。年間の大賞を含む何人かの方が登壇され、生の声が聞ける。イノベーティブ（独創的）な仕事に、大いに刺激をいただいている。 大賞受賞者を振り返ると、この10年間の縮図が見える。栄えある第1回（2002年）は、スタジオジブリ・プロデューサーの鈴木敏夫さん、第3

ギリシャの財政危機に端を発し、欧州金融市場が不安定になっています。本稿を執筆中の8、9日には、欧州連合(ＥＵ）首脳会議が開催され、危機克服に向けた協議がなされています。しかしEUにおいて問題を抱えている国が、ギリシャにとどまらず、イタリアもIMFの監視下に置かれるなど、広がりを見せる一方で、欧州各国が足並みを揃えるかどうかはなお不透明感が強く、世界金融危機にまで発展するリスクはいまだにくすぶっています。 世界の金融市場が動揺すると多くの国の為替レートに影響を与えますが、日韓ともその例外ではありません。日本の場合は、欧州、米国の先行き不透明感から、消去法として円が買われ、一時、円レートは変動相場制に移行してからの最高値を更新しました。円は欧米の金融市場が不安定になると通貨が強くなる傾向にありますが、韓国では様相が全く異なります。欧米の金融市場が不安定になると、韓国ウォンは逆に安くなる傾向にあ

昨日のエントリーで、世界の国々の中での日本のデフレを考えてみました。　人によってはデフレは世界中の国々が経験すること、ともとれる論調の記事を書く方もいますが、まずその継続年数が普通ではないことは確かです。 さて次に、世界的にもある程度は存在しているデフレ経験国の中で日本のデフレの位置づけを見てみましょう。 データベースとしては”IMF　World Economic Outlook Database,October2010"　を使います。 昨日のエントリーで書いたように、96年以降デフレを経験した国々は24カ国ありました。これらの国々の物価水準推移を、GDPデフレータで見てみました('94=100) これで分かりますように、アジアのデフレ経験国(日本・台湾・シンガポール)を除けば、大半のデフレ経験国では'１０年の物価水準は基準年よりも50−450%も上昇しており、要は物価がコントロールされな

【要約】 ・エネルギーや米以外の穀物価格高騰は日本ではデフレ要因となる。 ・日銀はこれまでの固定基準方式ＣＰＩに加え、連鎖方式ＣＰＩを扱うことになったが、その意義は意外に大きい。 去る5日の日経朝刊では、消費者物価指数の二極化傾向を伝えています。 デフレ経済、実感とズレ　物価が「二極化」 テレビなど大幅値下げ　食品など必需品値上げ 2011/12/5付 日本経済新聞　朝刊 消費者のデフレ予想が薄らいでいる。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は４カ月ぶりにマイナスに転じたが、消費者の７割は先行きの物価上昇を見込んでいる。モノやサービスの価格が「二極化」し、食料など必需品の価格が上がっていることが背景だ。ただ、日本の主力産業は値下げ競争が激しい分野にあり、生活感覚とは裏腹に、デフレ脱却の道のりは遠そうだ。（関連記事経済面に） 10月の全国ＣＰＩは値動きが激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比0.

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