昨日のダイヤモンドO.L.に、森信茂樹先生の「国民負担増の全体図を知らなかった税制当局」という記事が載っている。森信先生は元財務官僚ながら、経済運営の問題点についても指摘する方だ。今日は、これを取り上げたい。 森信先生の論考の要点は、97年のハシモト・デフレの際に、消費増税だけでなく、社会保障の負担増まで実施してしまい、経済を失速させてしまったというもので、全体を見ながら、経済運営をすることの必要性を説いている。 森信先生は、具体的に述べていないが、次の2014年の消費増税の際には、毎年の公的年金の保険料の引き上げに加えて、払いすぎの年金水準の引き下げと、マクロ経済スライドの実施が重ねて行われる可能性が高く、このままでは二の舞を演じることになろう。 森信先生は、「ここで失敗すると、二度と立ち上がれなくなる」と言うが、そうなることがほぼ確実なコースに、今の日本は乗っている。戦前に例えれば、戦

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を

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（前回から読む） 前回は一人当たり国内総生産（GDP）で見る限り、北朝鮮の経済は国際的に最貧国の分類に入ると言える点を数字で明らかにしました。今回は北朝鮮経済がもっと貧しい状況から現在の水準にまで這い上がってきたのか、相対的に良好な状況から現在の水準に落ち込んだのか明らかにします。 この点を明らかにするためには、一人当たりGDPの長期的な数値を見る必要があります。この数値には、前回に紹介した推計値が使えます。具体的には、ソウル大学のキンビョンヨン教授、国連統計局、現代経済研究院による推計値です。これら推計値はそれぞれ短所もありますが、比較的近年までの数値を時系列で入手できるため貴重です。 なおこれら時系列の数値の多くが一人当たり国民総所得（GNI）ですので、今回は一人当たりGNIを中心に見ていきます。前回で説明したように、北朝鮮においては一人当たりのGDPとGNIの間にはほとんど差がありま

企業のトップの方が、下々の従業員たちよりずっと長生きする――。これって、ホントの話なんだろうか？ 「確かに元気だ。アマゾンの秘薬とか飲んでるんじゃないのか？　なんて思うことあるし」 「うちのトップも、『肉体的にも、精神的にもしんどくなってきたから、あとせいぜい頑張れて10年だ』って、こないだ残念そうに話してたなぁ。アッハハ、今、既に75歳だけどね」 「トップになった時は、ストレスで胃にポリープができたり白髪が急に増えたりしてたけど、しんどそうなのは最初だけだったかも。最近はパワー全開で、何かこちらのパワーまで吸い取られている気がする」 「っていうかさ～、もともと生命力の強い人がトップになるってことなんじゃないの？　うちの会社も先代は101歳まで生きたし、トップは金も持ってるから最新の医療も受けれるし」 元気“すぎる”トップに少々食傷気味の人であれば、こんなことをついつい口走ってしまうことだ

1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に、意外なところから期待の声が上がっている。ベトナムでの事業拡大をうかがう小売り・飲食企業だ。 ベトナムは人口8600万人で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口大国。人口の半数は30歳未満という若さで、経済も伸び盛り。日本企業にとっては大きなチャンスが広がる市場だ。 2007年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟、09年からは外資の小売り・飲食業が100％資本の現地法人を設立することが可能になった。だが、外資にとっては頭の痛い「2号店問題」があり、大きな参入障壁となっている。 外資の場合、投資ライセンスがあれば1店舗目は出せるが、2店舗目以降はあらた

為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 2012年、世界経済はこの難局をかろうじて乗り切ると信じよう。最近の米国経済の指標改善は心強い兆候だ。当社は12年の米経済成長率を2.5％、13年も良好さを持続すると見ている。米景気が下支えされるなら、新興国の多くもハードランディングを懸念する必要はなくなる。 欧州債務問題は世界経済のリスクであり続ける。当社では12年の欧州はマイナス0.5％成長と、短期的な景気後退を想定する。欧州政策当局は情勢悪化にせき立てられ、動かざるをえないだろう。金融機関の資本増強と損失処理、欧州金融安定化基金の拡大、欧州中央銀行の国債買い入れ、各国財政間の資金融通強化への道筋が視界に入りつつある。 世界は土俵際に踏みとどまるが、確実な起死回生

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日本の財政の厳しさについては当ブログでも過去幾度か取り上げたことがある。　特にデフレを脱してマイルドインフレにさえもっていけば自然と財政問題が解決されるというような議論については、幾つかの試算を示し、国債金利の動向次第では、低インフレ下の現状よりも財政の悪化速度が加速するリスクが存在するのではないかという考察をおこなった（参照：インフレで財政再建は可能か？） しかし今回はすこし違った視点から「日本の財政」自体ではなく、「日本の財政は"まだ"大丈夫」という人々が信用できるのかについて考察してみたい。 もちろん上記の過去エントリーでも分かるように結論から言えば「信用できない」ということになるわけだが、その理由の一つは、彼らの財政に対する評価には「"まだ"大丈夫」と「"もう"駄目」の二つが殆どで「"今"」が存在しないことにある。 彼らの主張は財政破綻前の国に対しては 「A国の財政は"まだ"大丈夫

前回はやや抽象的な観点から財政の維持可能性について考察してみたが、今回は少し違う観点から日本の財政について考察してみたい。 まず足元の財政を見てみる。　以下は財務省のサイトから引用した2010年度の歳出、歳入（当初予算額）の大まかな分類である。 このなかで国債費というのは、償還費と利払い費の合計である。 国債には60年償還ルールと言うものがあり、ざっくり言えば国債残高の1.6%が、毎年償還されることになっている。国債は60年より遥かに短い期間でどんどん借り換えがなされているし、国債残高は増え続けているからこの償還に現実的な意味が余り無いかもしれないが、逆に言えば別にこのルールがあってもなくても財政全体のバランスが変わるわけでもない。（又、1.6%が厳密に守られているわけでもないという話もある。　いずれにしても財政全体のバランスには影響のない話だが。） 利払い費は文字通り国債の金利負担である

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