ベトナム「2号店問題」解決へＴＰＰに期待する日系小売り業

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に、意外なところから期待の声が上がっている。ベトナムでの事業拡大をうかがう小売り・飲食企業だ。 ベトナムは人口8600万人で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口大国。人口の半数は30歳未満という若さで、経済も伸び盛り。日本企業にとっては大きなチャンスが広がる市場だ。 2007年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟、09年からは外資の小売り・飲食業が100％資本の現地法人を設立することが可能になった。だが、外資にとっては頭の痛い「2号店問題」があり、大きな参入障壁となっている。 外資の場合、投資ライセンスがあれば1店舗目は出せるが、2店舗目以降はあらた

[tdam]

"そこで期待されるのが、関税も参入障壁も100％撤廃を前提とするＴＰＰ。ベトナムは10年3月に交渉参加を表明、協定成立に前向き"