製造業：安い中国の終焉
（英エコノミスト誌 2012年3月10日号） 急上昇する中国人の賃金は、世界の製造業にとってどんな意味があるのか？ 香港からフェリーに乗り、中国を世界の工場たらしめている地域にある深センへ渡ると、「時間就是金銭、効率就是生命（時は金なり、効率は命なり）」と書かれた巨大な看板が迎えてくれる。 中国は世界最大の製造大国だ。テレビ、スマートフォン、鋼管その他、足の上に落とせるような諸々の財で、中国の生産高は2010年に米国のそれを抜いた。現在、世界の製造業の2割を中国が占めている。中国の工場は極めて大量かつ安価にモノを生産したため、多くの貿易相手国のインフレを抑制してきた。しかし、安い中国の時代は終わりに近付いているのかもしれない。 歴史的に工場が集積してきた沿岸部の省を皮切りに、コストが急騰している。地価の上昇や環境と安全性の規制強化、税率引き上げも原因の一端を担ってきた。しかし、最大の要因は
ベーカムは「愚者の楽園」追記 – 橘玲 公式BLOG
前回のエントリーで、ベーシックインカム（ベーカム）と同様の試みとして、産業革命勃興期（1795～1834年）にイギリスで実施されたスピーナムランド法を紹介した。1200字のコラムでは細かなことまで説明できないので、すこし追記しておきたい。 市場の拡大とともにイギリス社会がはじめて体験した「貧困」という問題に対処するため、「貧困者一人ひとりの所得に関係なく最低所得を保障する」という制度が導入された。スピーナムランド法は、自由経済のもとで、現金給付によって貧困問題を“最終解決”しようとするとなにが起きるのかの壮大な社会実験だった。 この所得保障制度は厳密にはベーカムとは異なるが、ひとは同じような経済的インセンティヴ（働かなくても食べていける）に対して同じような反応をするとすれば、結果もおそらく似たようなものだろう。「スピーナムランド法は大失敗したが、ベーカムならうまくいく」という説得力のある説
「粉飾気味の措置」で達成した財政健全化目標：日経ビジネスオンライン
（日本経済・世界経済の展望（上）から読む） （日本経済・世界経済の展望（中）から読む） （日本経済・世界経済の展望（下）～日本の財政危機編その1から読む） （日本経済・世界経済の展望（下）～日本の財政危機編その2から読む） 日本の財政はギリシャ以上に深刻な状況にあり、「維持不可能（サステナブルではない）」ということは前回の議論で分かった。では、なぜ日本はギリシャにならずに済んでいるのだろうか。また、その状態をいつまで維持できるのだろうか。 日本がギリシャにならない理由 数字上はギリシャ以上に財政状況は深刻なのに、日本がギリシャのように国債の償還に困らないのは、市場の参加者が日本の国債を信頼しており、今のところ安心して引き受けてくれるからだ。しかし、これは次のような条件が重なっているからだと考えておいた方がいい。 第1は、金融機関が貸出先がなくて困っていることだ。日本では経済が低迷気味である
2012年は日本のGDP成長率がG7でトップとなる可能性あり――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミスト
もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代
現役キャリア技官が問う【後編】科学的根拠なき政策が被害を拡大させている
医師、厚生労働医系技官。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了（MPH、公衆衛生学修士号）。優れた研究者に贈られる、ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞する。内科医として勤務後、公衆衛生の道へ。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネイターを経て帰国。財団法人結核予防会に勤務。その後、厚生労働省入省。大臣官房統計情報部を経て、現在は厚労省検疫官。専門は感染症疫学。「ＴＶタックル」などに出演し、厚労省内部から杜撰な厚生行政の実態を告発している。著書に『厚生労働省崩壊』『厚労省と新型インフルエンザ』（講談社）、『辞めたいと思っているあなたへ』（ＰＨＰ研究所）などがある。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテ
「自分は一会社員だから」と安心するのは危険！サラリーマン世帯にものしかかる相続税の大きな負担
知らなきゃ損する 相続問題のリアル 控除額引き下げが現実味を帯び、相続がいよいよ「自分ごと」になってきます。しかし、解釈が複雑な相続税は、少しの対応の違いで億単位の損を生んでしまうやっかいなものです。本連載では相続の現場で起こったことを分析しながら、税理士選びのポイントを示していきます。 バックナンバー一覧 “夢のマイホーム”建て方で 相続税が大きく変わる！ 結婚し家庭を持てば、「いつかはマイホームを」と考える方も多いでしょう。特に高齢化が進むなか、新しい同居の形＝二世帯住宅の建設を考える方が増えています。 ところが、せっかく親孝行のつもりで建てた二世帯住宅が、相続の時に大きな問題を生む場合があるのです。 同じ家に住んでいるのに 「同居」が認められない 相続財産には土地などの不動産も含まれます。中でも自宅は、遺された家族がその後も生活をしていく場所なので、相続時の負担を減らすために『小規模
ドル高・円安の本格化は「異常な米金利低下」の修正がカギ。外堀は埋められた！
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 今回（3月13日）のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、「ＱＥ3（量的緩和策第3弾）」の可能性が後退したと、再確認されるのではないでしょうか？ 一般的に、「ＱＥ3」
しっかり者の妻に家計を握られている夫。小遣いの少ないことだけは同僚に知られたくない
1961年生まれ。財団法人日本ヘルスケアニュートリケア研究所 所長。広告代理店で大手私鉄の広報を担当。その後ＰＲ会社に転職し、医薬品や化粧品分野に携わる。2003 年にＪ＆Ｔプランニングを設立。代表取締役に就任。研究や情報の開発も行いヒット商品を数多く手がける。医療健康美容分野の研究のために2010年財団を設立。 気はやさしくて胃痛持ち 失われた20年と呼ばれる日本経済。そんな長い停滞のなかをがむしゃらに、ひたむきに日々の仕事・生活を生きてきたビジネスマンたち。さまざまなストレスに耐えてきたカラダもそろそろ注意信号を出す頃。いろんな職場のいろんなビジネスマンのいろんな悩みと不調を少し悲しく少しおかしく紹介します。 バックナンバー一覧 Ｃさんの財布は、妻のブランドバッグのおまけにつけてもらったものだ。Ｃさんには、相当くたびれたその財布からお金を出すときに、無意識に財布を隠す習慣がある。その癖
それでも金融業界を目指す若者へ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 経済的な条件も大きく悪化 金融業界の人気はかつてほどではない 現在発売中の『週刊ダイヤモンド』（3月17日号）は、「銀行･証券 終わらざる危機」と題して、金
転職が当たり前の時代だからこそ言いたい！「転職しない」ことに大きな価値がある理由
1965年神奈川県生まれ。88年慶應義塾大学文学部卒。89年（株）インテリジェンスを設立、取締役に。99年に同社代表取締役社長、2008年同社相談役。08年には日本人材派遣協会会長も務める。現在は、不動産投資会社アート・クラフト・サイエンス（株）の代表取締役会長。 転職のオモテとウラ 転職がブームと化していた2000年代半ば、意気揚々と転職していく若者が後を絶たなかった。しかし、彼らの多くが転職によって人生が好転したわけではない。社会人の2人に1人が転職するという「大転職時代」が到来した今なお、なぜ転職はうまくいかないのか。人材紹介事業を展開するインテリジェンスの元代表取締役社長であり、「転職のオモテとウラ」を誰よりも知る鎌田和彦氏が、転職市場が再び活況を迎える今、世の中に溢れる不幸な転職をなくすための処方箋を提案する。 バックナンバー一覧 まず、世の中に流されないこと。 周囲が転職を当た
なぜ消費税でなければならないのか 増税をめぐる認識ギャップについて考える：日経ビジネスオンライン
本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？ 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ
「将来世代のため」どころかもはや「現世代」の問題？：日経ビジネスオンライン
（日本経済・世界経済の展望（上）から読む） （日本経済・世界経済の展望（中）から読む） （日本経済・世界経済の展望（下）～日本の財政危機編その1から読む） 前回は、日本の財政状況が深刻な状態であることを確認し、景気頼みでなく政策的に財政再建のための努力をすることが必要だということを述べた。ではその再建の歩みはどうなっているのかを評価してみよう。 財政の維持可能性（サステナビリティー）の議論 財政再建の基本は、財政を維持可能（サステナブル）なものとすることである。この「維持可能性（サステナビリティー）」という考え方は、経済社会の諸問題を考える上で大変重要な概念なので、最初にこの点を説明しておこう。 米国コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、近著「The Price of Civilization（『文明の対価』、翻訳はまだ出ていない）」という本で、経済の目的は「効率」「公平」「維持可能
東電の値上げを止められる政治家の力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力と原子力損害賠償支援機構は3月末までに策定する総合特別事業計画で、家庭向け電気料金を7月から約10％引き上げると申請する見通しだ。企業など大口契約の電気料金を4月から平均17％引き上げるのに続く動きで、東京電力は、原子力発電所の運転停止と原油や天然ガスなどの価格高騰によって増大する燃料費は、合理化によるコスト削減だけでは賄いきれないとしている。さらに将来的には、福島第1原子力発電所事故の損害賠償費用を賄うため、支援機構を通じて受け入れた公的資金を返済するには値上げを避けて通れないという考え方が根底にある。 「値上げは権利」という西澤俊夫東京電力社長の発言はさまざまな方面から反発を招いた。東電の大口顧客であり、第3位の株主でもある東京都
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