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７月５日（ブルームバーグ）：世界の中央銀行が５日、ふらつく世界経済を支えるために一斉に攻勢に出た。利下げあるいは量的緩和（ＱＥ）による世界的な景気刺激が本格化してきた。 この日はわずか45分の間に３中銀が行動。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と中国人民銀行は利下げ、イングランド銀行（英中銀）は資産購入プログラムの買い取り枠を拡大し量的緩和の再開を決めた。２週間前には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がいわゆる「オペレーション・ツイスト（ツイストオペ）」を延長し保有証券の残存期間を延ばしたほか、バーナンキ議長は必要ならば追加措置を取る可能性を示唆した。 ＡＢＮアムロ銀行のマクロ調査責任者、ニック・コーニス氏は「中銀の行動は世界的な協調緩和キャンペーンの様相だった」とし、「中銀は姿を現し始めた世界同時景気減速の流れを止めようとしている」と話した。 金融危機が中銀に行動に踏み込むことを促してから５年近く

消費税増税法案をめぐり政界で混乱が続いている。社会保障と税の一体改革を目指す野田総理に対し、衆院の採決では７２人が造反。民主党は分裂した。こうした中、「国民の皆さんが納得しない」「増税は民意に背く」などと言い出す議員まで現れた。愚の骨頂である。そもそも、政治家は政策決定において、安易に民意に従ってはならないのだ。政治家は有権者の御用聞きではない。政治家がやるべき仕事はただ一つ。議会で議論することである。移ろいやすい民意、熱しやすい世論から距離を置き、過去と未来に責任を持ち、冷静な判断を下すことである。わが国の将来にプラスになるなら増税すべきだし、マイナスになるなら阻止すべきである。　その際、民意は関係ない。　「民意に従う」「国民の判断を仰ぐ」ことが正しいなら、すぐにでも議会を解体して、すべての案件を直接投票（民主主義）で決めればいい。現在では技術的にそれは可能だ。しかし同時にそれは、政治の

About.comというところに、デフレについての基本的な解説があったので訳してみました。経済学関連翻訳ブログ『道草』にはとても載りそうにない初歩的な解説です。これであなたも道草を読みこなせる！　といきますかどうか。 解説の執筆者はMike Moffattさん。カナダの経済学の先生だそうですが、現在はAbout.comの記者さんではないようです。（About.comのプロフィール）（wikipediaのページ） この解説を読むと、毎度おなじみの「日銀はすでに金融緩和を行っていて、市中の銀行はお金がジャブジャブになっているのでこれ以上は意味がない」という主張のナンセンスさがよくわかると思います。 では本文をどうぞ。まずはMoffatt先生への質問のメールからはじまります。 原文はAbout.comのWhat Is Deflation and How Can it Be Prevented?で

（英エコノミスト誌　2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳　大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 再び円高である。ユーロ安だから円高なのか、円高だからドル安なのかはわからない。手を叩いたとき、それ

大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団が、昨秋の市長・府知事のダブル選前に全２４区で実施した「区民会議」の開催経費の８割に政務調査費を充てていた問題で、橋下市長は５日の定例記者会見で、「市民を集めて政策を訴える政治集会は政治家にとって一番重要。政調費が１００％充てられるようルール化すべきだ」と述べ、選挙活動や政党活動への支出を禁じている市議会の要綱を改正する必要性を訴えた。 区民会議では、会場代などの経費約４００万円のうち、「政治的発言があった」として２割を差し引き、約３２０万円を政調費から支出していた。橋下市長のほか、知事選の候補予定者だった松井一郎知事も出席し、ダブル選での支援を呼びかけていた。 橋下市長は、「直接の投票呼びかけはしていない」として選挙活動だったことを改めて否定したうえで、区民センター建て替えなどの課題を議論したことを強調。「政治資金パーティーへの支出はだめだ