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領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教

先日１５日に起きました「大学生による大津市教育長襲撃事件」について、われわれ遺族は大変悲しく思っております。　事件を起こした大学生にも何らかの痛烈な思いが息子の事件に対してあったのだということは分かりますが、それを暴力に訴えても何の解決にも至らないと考えます。　息子もいじめという暴力に遭ってました。しかしその報復として私どもも暴力で訴えた場合、それは解決になるのでしょうか？　私自身アンケートを渡され、息子に対する「いじめの暴力」の存在を知ったとき、確かに相手を殴ってやりたい衝動に駆られました。　しかし、そういった行動に出た場合、息子は喜ぶのだろうかと必死に考えました。暴力に訴えていた場合には恐らく今回の「いじめ」の問題や「学校や教育委員会の現状や隠蔽体質」の問題がここまで明るみにされることはなく、息子の「死」の意味は犬死にとして捉えられるだけのものになっていたと思います。　私どもの起こして

（2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の温家宝首相が2012年の経済成長目標を7.5％に設定すると発表した今年3月には、ほとんどのアナリストが首相は控えめすぎると感じ、世界第2位の経済大国は実際にはもっと速いペースで成長するだろうと予想していた。 確かに、中国経済はこの10年間、毎年の目標を常に上回る経済成長を遂げている。2008～09年に世界金融危機があったにもかかわらず、ここ10年間の経済成長率の平均値は11％近くに達している。ところが、ここ数カ月は経済活動が予想を大幅に上回る沈静化を見せており、7.5％という目標が野心的なものに見え始めている。 利下げ後も止まらない景気減速 大方のエコノミストはまだ、中国は緩やかで手に負える範囲の「ソフトランディング（軟着陸）」の真っ只中にあると考えているが、もっと厳しい状況に陥るのではないかと心配する声も一部で上がり始めてい

野村不動産などが手がける大型マンション「プラウドシティ神戸名谷」の第１期申し込み抽選会には多くの入居検討者が来場し、販売数２２０戸を超える３００件以上が登録して即日完売した＝７月１４日、神戸市須磨区（野村不動産提供） 消費税増税を前に、住宅やマンション購入の検討を急ぐ動きが強まってきた。モデルルームや住宅展示場の来場者も増えており、いつまでに購入すれば増税の影響を受けないか、といった具体的な相談も多くなっている。不動産会社や住宅メーカーは今後、増税前の駆け込み需要を取り込もうと、住宅供給量を増やす見通しだ。　お盆にかけての夏休み期間中、住宅メーカー各社の展示場は活気にあふれた。住宅展示場協議会によると、７月の全国の住宅展示場の来場者は前年比約６．２％増の１９万６千組。同協議会では「消費税増税法案の進展で、消費者のマインドが変化している可能性がある」と指摘する。　実際、ミサワホームの営業担当

いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政