消費税大増税の「最大の功労者」。 ｢公明新聞｣(１８日付)が､増税法案成立に果たした公明党の役割を｢高く評価した｣という毎日新聞論説委員の言葉(１６日のＢＳ番組)を喜々として紹介しています｡ 大増税への加担と引きかえに解散・総選挙を迫り、　自公民３党合意の破棄もちらつかせた自民党に距離を置き、政府・与党とともに増税法成立を貫いたのが公明党です。自民に比べ、「途中では公明党の方がよほど立派な印象を与えた」（岡崎久彦・元駐タイ大使、「産経」２０日付）と“増税勢力”から一目おかれるほど。 しかし、社会保障の解体と共に大増税を押し付けるのが「一体改革」の正体です。消費税増税が「暮らしに影響する」と答えた人は９２％にものぼります（「毎日」１３日付）。壊されゆく国民生活に目をふさぐ一方で、増税勢力の“おほめの言葉”に頼って自らを正当化し、庶民増税の最大の立役者を誇示する―これが自称・「福祉の党」です。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

ここ数日、僕の知人もインタビュークルーで参加した、NHKのBizに出演したクルーグマンとスティグリッツのインタビューの文字起こしが以下で読める。必読である。 世界が注目する“日本の教訓” http://www.nhk.or.jp/bizplus/history/2012/08/detail20120813.html#contents1 世界経済の課題　“格差の是正” http://www.nhk.or.jp/bizplus/history/2012/08/detail20120814.html まずしばしば日本の日本銀行よりのメディアや評論家たちに悪用されるクルーグマンの「お詫び」発言の真意が明確に出ている。クルーグマンは天皇陛下におわびをすることが真意であった。他方で、歴代の日銀総裁にもお詫びするが、それは天皇陛下へのお詫びとはまったく異なる意味でである。 プリンストン大学　ポール・クル

与党セヌリ党の大統領候補に選出された朴槿恵元代表は20日、記者会見し、竹島問題について「解決策は簡単だ。日本が韓国の領土だと認めればよい」と述べた。「日本が正しい歴史認識を持つよう求め続ける。日本の外交攻勢には徹底して備えなければならない」とも強調、同島を実効支配する韓国としての原則を重視する立場をうかがわせた。朴氏が所属するセヌリ党は保守政党で、一般に革新系の野党より現実的な政策を志向する。

竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ 韓国・李明博大統領が8月10日竹島に上陸、１９日には閣僚が出席した石碑除幕式が行われた。ロンドン五輪のサッカー３位決定・日韓戦で、勝利した韓国選手が竹島は韓国領だと主張したことも国際的に問題になっている。 李大統領はあと任期が半年しかなく、レイムダックに陥っている。韓国の大統領が人気取りのために「反日」姿勢に転じるのは、これまでにもしばしばみられた。 いうまでもなく、竹島については、韓国による不法占拠である。１９５２年、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、それに竹島を取り込んだ。１９５４年、韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を送り、現在に至るまで常駐させている。こうした戦後のどさくさに紛れた国際法上許されざる行為については、日本として毅然とした態度をとり続けなければい

2008年9月7日の時点で、米連邦住宅公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は明白な破綻状態に陥りました。保証している住宅ローンの損失を補償するだけの資本がなくなったのです。FRBはこの週末、ファニーとフレディの規制当局及び財務省と協力して不足額を算定し、週末にかけて、財務省はFRBの支援の下、両社の株式を取得し、公的管理下（conservatorship）に置きました。このことは、同社が部分的な破綻に至ったことを意味します。 同時に、財務省は議会からファニーとフレディの債務を全額保証する承認を得ました。これにより、投資家がファニーとフレディが保証するMBS（住宅担保ローン証券）を保有していたとしても、両社が部分的な破綻状態にあったにもかかわらず、米国政府が代わりに保証してくれることになったのです。投資家は保護されたわけです。これは必要な措置でした。もしこうした措置

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

日本政府が一部打ち切りを検討する「日韓通貨スワップ」。韓国経済への打撃の有無や日本への跳ね返り、韓国の対抗策を「早読み・深読み」する。 2012年10月末が期限 日韓の2国間の通貨スワップ（注1）は2011年10月、30億ドル相当から一気に600億ドル相当に引き上げられた。期間は1年間で2012年10月末まで。 外貨不足に陥った韓国を救済するのが目的で、両国の首脳会談で合意された。「相当」というのは円・ウォンのスワップを一部含むからだ。両国間ではこれ以外にチェンマイ・イニシアティブ（CMI）という多国間の枠組みを通じ、100億ドルのスワップが結ばれている。 李明博大統領の竹島訪問（8月10日）と天皇陛下への謝罪要求（14日）に対し日本が検討している報復措置は、昨年10月に増やした570億ドル相当分を延長せず、総額130億ドル相当に戻す案だ。 （1）なぜ、「打ち切り論」が急浮上？ 李明博大統

日本銀行が白川方明総裁の下で事実 上のインフレ目標を初めて導入してから半年。外国為替市場では日銀の デフレ克服姿勢に対する疑念が強まっており、一時期盛り上がった円安 期待は剥げ落ちている。 日銀は２月、前年比１％の物価上昇を当面目指して、強力に金融緩 和を推進すると表明。日銀のリフレ政策に対する期待から、外為市場で は３月半ばにかけて対ドルで11カ月ぶりに１ドル＝84円台まで円安が進 んだ。しかし、国内輸出企業が安堵するのも束の間、間もなく円は上昇 に転じ、期待されたほどの積極的な追加緩和策がとられないまま、６月 には２月の日銀会合時の水準まで値を戻した。 ６月の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は２カ月連 続のマイナスとなり、目標には程遠い状況。それでも日銀は今月、４会 合連続で追加緩和を見送った。こうした中、シカゴ通貨先物市場では円 の買い越しが約５カ月ぶりの水準に拡大してい