昨年暮れ発足間もない安倍政権は、最重要課題と位置付けるマクロ経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員を発表しました。 諮問会議、成長重視の布陣　現役経営者を起用 　　日経オンライン　2012/12/28 13:03 政府は28日午前、最重要課題と位置付けるマクロ経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員を発表した。東芝の佐々木則夫社長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、伊藤元重東大教授、日本総合研究所の高橋進理事長の４人を起用する。来年１月上旬に初会合を開く。経済成長を重視する顔ぶれで、デフレ脱却への道筋を確実にしたい考えだ。 そうそうたるメンバーの中には、東大の経済学者、伊藤元重氏の名前も見えます。 伊藤元重氏はこの発表に相前後して、インフレターゲット政策についての自身の考え方を述べています。 インフレ・ターゲティングはデフレ脱却の特効薬となるのか　　2012年1

韓国ソウル高裁が決定した、靖国神社放火犯を政治犯だとして日本へ引き渡さないということに関する、浅羽祐樹氏と木村幹氏の見解をまとめてみました。

維新の政治活動も市民のためです。選挙運動で作られる権力機構によって行政組織は規定されるのです。選挙運動は、市長の役所の仕事よりはるかに価値の高いものです。役所の進むべき道が決まるのですから RT @kumafumikoro: あなたが12月、維新の政治活動にのめり込んでいて、市長

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 自民党の政権復帰は、霞が関の力学構造にも及んでいる。「直勝内閣」と言われたほど野田政権を操

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 依然としてくすぶるインフレ目標反対論への反論の2回目。今回はハイパーインフレが起こる、金利が上昇する、財政規律が緩むといった「弊害論」を検証する。 弊害論に対する反論 インフレ目標には副作用がある《弊害論タイプ》

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック