日銀は「２％のインフレ目標」導入について検討中だ。しかし、安倍晋三首相と白川方明日銀総裁の間にはインフレ目標やそれを達成するための金融政策をめぐって重大な齟齬（そご）がある。 　白川氏は昨年１２月２８日、日経新聞とのインタビューで、脱デフレについて、「日銀の生活者調査では国民の８割以上が物価上昇をどちらかというと望ましくないと回答している。一方で同じ国民がデフレからの脱却を望んでいる。国民が求めるデフレ脱却とは景気を良くしてほしいということと同義で、雇用が確保されて賃金も上昇し、企業収益も増えてその結果として物価も上がっていくという経済成長を実現することだ」と強調した。 　まず景気をよくしろ、そのためには、金融政策よりも規制緩和など政府の政策が脱デフレ実現のためには大事ですよ、とささやくのである。 　安倍首相は、９日に開かれた経済財政諮問会議で白川氏の目の前で、「１０年以上デフレが続き、相

尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏 自民党の石原伸晃幹事長は２３日のＮＨＫの番組で、尖閣諸島国有化に抗議する中国での反日デモに関し「中国は一領土問題であれだけ組織的に日本の企業を襲撃し、留学生に襲いかかり、大使の車の旗を奪い、Ｇ８（主要８カ国）と違うことを自ら示した」と批判した。ただ、尖閣諸島をめぐって、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、「領土問題」との発言は批判を招く可能性もある。　（2012/09/23-12:16）

【カイロ＝大内清】アルジェリア南東部イナメナスで日本人少なくとも３人を含む外国人約４０人が国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム武装勢力に拘束された事件で、ロイター通信は１７日、アルジェリア当局筋の話として、同国軍による武装勢力の鎮圧作戦で日本人２人を含む人質３０人が殺害されたと報じた。武装勢力側は少なくとも１１人が死亡したという。国営アルジェリア通信は、同作戦が１７日夜に終了したと報道、サイード情報相は犯行グループは「無力化された」と語った。　ロイターによると、死亡した人質には日本人２人、英国人２人、フランス人１人が含まれる。死亡者の身元などの詳細は分かっていない。　一方、殺害された犯行グループには、同グループのリーダーとみられるアルジェリア人、ターヘル・ベンシェネブ容疑者のほか、エジプト人３人、チュニジア人２人、リビア人２人、マリ人１人、フランス人１人が含まれているという。　現地からの報

全国銀行協会の佐藤康博会長は１７日の記者会見で、円相場について「１ドル＝１００円を超える円安は日本経済にマイナスの要素が増える」と述べて、過度な円安には問題があるという認識を示しました。 この中で佐藤会長は、外国為替市場の円相場について「どの為替水準がよいかは産業によって違うが、個人的には１ドル＝９０円レベルだと思う」と述べました。 そのうえで佐藤会長は「１ドル＝１００円を超える円安になると、エネルギー輸入などの点から日本経済にマイナスの要素が増える。現在は急激な円安が起きているとは思わないが、いくらでも円安が進めばいいということではない」と述べて過度な円安には問題があるという認識を示しました。 また佐藤会長が、みずほフィナンシャルグループの社長として成長戦略の具体策を検討する政府の「産業競争力会議」のメンバーに起用されたことについて、「１５００兆円の個人金融資産の活用など金融界からの視点

「教育委員会が決めたことに自動的に予算がつくわけではない」。大阪市立桜宮高校の体罰問題で、橋下徹市長は１７日、同校体育系２科の入試中止や教員総入れ替えに慎重な市教委に対して予算を“人質”に圧力をかけた。だが市立中学校校長会が同日に入試実施を求める緊急要望書を市教委に提出するなど波紋は広がる。橋下市長は「僕が間違っていたら選挙で落とせばいい」と息巻いた。　「入試をやめるといったら、やめる。受験生を右往左往させないため、保護者は別の道を考えさせるべきだ」。橋下市長は１７日の会見で激しい口調でまくし立てた。　中学校校長会が同日、すでに進路懇談会を済ませているとして、「生徒、保護者に不安と動揺を与える」と入試実施を求める要望書を出したことについても、橋下市長は「教育者失格だ。どんどん（後任を）公募して代える」と怒りを爆発させた。　橋下市長はこれまで、バスケットボール部の男性顧問（４７）の常態化した

デジタルカメラにスマートフォン。写真撮影で見かけなくなったのが写真フィルムだ。2012年1月、かつて名門企業だった米イーストマン・コダックが経営破綻した。一方、富士フイルムホールディングスは医薬品や化粧品といった異業種に積極的に進出し成長を続けている。両社を分けたのはどこか。主力製品が市場から消えるとき、企業はどう生き残ればよいのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之） 「トヨタ自動車は車がなくなったらどうするのか。新日本製鐵は鉄がなくなったらどうするのか。われわれはそれほどの危機に直面しているんだ」 2003年、富士写真フイルム本社。主力製品の写真フィルムの需要が急速に冷え込む中、同年、社長兼ＣＥＯに就任した古森重隆・現会長は社員に訴えていた。 そのわずか3年前まで、写真フィルムは成長を続ける大黒柱だった。ピークに達した2000年度の売上高は2600億円超と、全社の売上高の約2割を占

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の２０１３年度予算編成に向けた意見書の原案が１７日、明らかになった。 高齢化で増え続ける社会保障費の財源に関し、「広く公平に負担を分かち合う消費税収に求めることが合理的で、更なる消費税率の引き上げは不可避である」と指摘。消費税率を将来、１０％に上げた後もさらに引き上げることが必要との考えを示した。 そのうえで、予算編成では、教員数の削減を含めて地方の行政改革を促すと同時に、国も最大限、無駄の縮減に努め、予算の大胆な重点化、効率化を進めるべきだと強調した。財政審は近く意見書を取りまとめ、麻生財務相に提出する。 原案は、欧州危機を踏まえ、「国債をめぐる状況が安定している今のうちに財政健全化に取り組むべきだ」と明記し、財政を圧迫する社会保障の改革を促した。 具体的には、７０～７４歳の高齢者が医療機関の窓口で払う自己負担を１割に据え置いている特例措置について、「

小野寺五典防衛相は１７日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。ＢＳフジの報道番組で語った。

2012年はまれに見る政治の年だった。日米中露仏韓と世界の主要国で、政権が替わるか、新政権が発足した。それを投影して経済も不安定だった。さて、安倍新政権は、対外的には日中、日韓の関係改善という難題を抱える一方、大幅な金融緩和と財政出動を掲げてスタートを切る。政府部門はＧＤＰの200％にも達する借金を抱え、再生は容易な道ではない。「巳年」の巳は草木の成長が極限に達して、次の生命が創られることを意味するという。果たして、日本は再生の糸口を見つけられるのか。そうした状況下、2013年を予想する上で、何がポイントになるのか。経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、5つののポイントを挙げてもらった。今回は、第一生命経済研究所経済調査部の熊野英生・首席エコノミストの回答を紹介しよう。 くまの・ひでお 第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

1月21、22の両日、日銀は今年最初の金融政策決定会合を開催する。これは安倍政権が発足してから最初の会合であり、新政権とどのように向き合い、政策の枠組みについてどのような答えを出すか、といった点で世間の大きな注目を集めている。 おきな・くにお 1974年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、80年シカゴ大学留学、83年同大学でPh.D取得・日本銀行復帰（金融研究所）、92年調査統計局企画調査課長、94年金融研究所研究第一課長、97年企画局参事、98年金融研究所長、06年日本銀行退職、中央大学教授、09年京都大学・公共政策大学院･教授、現在に至る。『ポスト・バブルの金融政策』（共著、ダイヤモンド社）『バブルと金融政策』（共著、日本経済新聞社）『ポスト・マネタリズムの金融政策』（日本経済新聞出版社）、『金融政策のフロンティア』（日本評論社）など著書多数。 安倍政権の経済政策は次第に輪郭が見えはじ

クルマ社会の米国の都会で、自転車に乗る若者が増えている。10代後半の若者による運転免許取得数の減少も見られる。若者のクルマ離れを止めようとメーカーは対応に必死だが…。 近代的アパートや改修された倉庫群が姿を見せるブルックリンのウィリアムズバーグは、今やニューヨークの「都市再生」を象徴する地区だ。ケントアベニューの自転車専用レーンをおしゃれなレトロ風自転車が切れ目なく走り過ぎる様子は、この地区に集まるアート志向の強い若者の多くが、自分のクルマを持たずに移動している証拠だ。 自動車神話の崩壊 米自動車メーカーが懸念するのは、ウィリアムズバーグの若者たちが自動車利用者数が減少する前触れなのかどうかという点だ。クルマの利用者が減少する傾向は、運転免許を取得する10代の若者の数が減っている＊1ことからもうかがえる。 ＊1＝この記事に関連した別のFTの記事によると、米国で16歳で自動車免許を持つ比率は