論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その

経済は生物のようなもので、生物が直面する環境に応じて、その生物の活動をよくするも悪くするのも政策次第である。なによりも今の環境がどうなっているかの判断が重要だ。 日本経済の置かれている現時点の環境は以下のエントリーに書いたように、ふたつの点と補足する一つの点で黄色信号から赤信号に移りつつある。 消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ １）消費増税以前からの景気後退局面入り ２）消費増税による経済の落ち込み 補）台風の影響 である。補）は一時的なもので限定的だ。しかし１）と２）は長期間続くと思われる。消費増税ハルマゲドン的なものはないと予想されるが（それも国際環境に大きく依存する）、再びデフレ停滞に陥るリスクが高い。 この時、真水１０兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀

自民党の憲法改正草案の第83条第2項「財政の健全性の確保」 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf この一見するともっともらしい条項は最悪の帰結をもたらす。以下にはtwitterでつぶやいたことを。 憲法9条や憲法の改正手続きだけの「改正」論者の多くが無視しているか気が付いてないのが、実際にこの20年近く日本を停滞させ、安全保障レベルさえも脅かし、また多くの国民を実際に殺してきたのが、この財務省とその代理人たる議員たちが主導している財政規律主義。これだけで改正方針など亡国もの＝国民の生活と未来を危機に陥れる。 憲法改正というイデオロギーにこだわる前に、実際に日本の停滞を20年継続させてきた元凶（古い日銀=債券村、それとタッグくんだ財務省の財政規律主義）が、日本の経済を鈍化させることで、自衛力を低下させ（20

速報によれば、2014年の自殺者数は前年よりも1909人減少で、約7％減の25374人。1997年の金融危機以後、一時期は3万人を超える年数が続いていたが、この18年間で最も少ない人数だった。 最新の統計 http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/pdf/saishin.pdf 自殺者数と景気は相関が高いことが知られているが、この二年間の経済状況の改善と、さらに自殺対策にここ数年経費を増加させていく方針を採用していることも大きい。類似の事例はホームレス対策にもいえ、ホームレス数は景気要因に関わらず対策費の増加に合わせて減少している。自殺者数の減少については、マクロ（景気）とミクロ（自殺対策関連予算の増加スタンス）の両方が功を奏していると思われる。 自殺対策関連予算の推移はまとまったデータがないので拾い集めてみると 平成19年　247億円　平成2

リフレ政策（日本銀行によるインフレ目標付きの量的緩和政策）を「実質賃金を下げる」ことを目的、あるいは帰結してそのままで終わると思ってる人たちが非常に多い。これは間違った悪しき解釈である。 もちろんリフレ政策が効果を与える初期において雇用コスト（≒実質賃金）の切り下げが生じる。しかし同時に失業率の改善、雇用状況の改善（有効求人倍率の改善、いわゆるブラック企業の淘汰など）を実現する。さらに支払い名目賃金の総額が上昇していく（これは単純に雇用者数の増加に依存する）。 そして失業率が低下していきいわゆる「構造的失業」に到達する。その過程で名目賃金の増加だけではなく、労働市場のひっ迫の度合いに応じて実質賃金も上昇していく。実際に日本経済は、消費税増税の悪影響がなければこのプロセスが実現していた可能性が大きい。以下は岩田規久男日本銀行副総裁が最近の講演で紹介した図表だ（質問者２さんの情報提供に感謝）。

今日、飯田泰之さんと話す機会があって、いまちまたでは日本銀行がインフレ目標政策をすることで、インフレ＝円安が輸入エネルギー価格や輸入原材料価格などを高騰させ、それが生活を圧迫しているという「円安で生活悪化」説が流行していると教えていただいた。 これを広めている評論家、エコノミスト、経済学者、政治家、官僚、そしてマスコミの執筆者・コメンテーターは、結果的に、消費税増税による生活の圧迫という本当の「主犯」から注意をそらしているといわざるをえない。 これらの人たちが、そのような説を述べているのが、消費税増税の悪影響から国民の目をそらしたくて一生懸命はげんでいる財務省の画策の結果だとはあえて言わないでおく。 ただし「円安で生活悪化」説は、消費税増税の悪影響からともかく注意をそらしたい勢力からすれば、まさに恰好の宣伝手法だ、ということを書くだけで十分である。 現在の消費者物価指数（生鮮食料品除く総合

所得税のフラット化とそれと連動した消費税増税シフトは、どこがまずいのだろうか？　この方針は財務省がずっと譲らないもの。消費税増税というと、景気への悪影響ばかりに注目されるが、この財務省方針自体は、景気への悪影響だけが論点ではない。以下では一般的に、「所得税から消費税へのシフト」の問題性を、八田達夫先生の『ミクロ経済学Ⅱ』（東洋経済新報社）を利用して解説したい。経済格差を縮小させる政策のひとつに累進的所得税（所得があがるにつれて平均税率をあげる）がある。 だが、87年以降、この累進度が劇的に低下。例：最高税率が88％が現在は50％（最新のデータはこれでいいのかあとで確認する）。八田さんは日本の経済格差拡大にはこの累進度低下が主因と批判する。ちなみにこの累進度低下の背景には、「所得税から消費税シフト」が存在する。八田先生の整理では、消費税シフト論者のあげる正当化理由は次。１）次世代のため（＝高

財界首脳の新年の発言を伝える記事に「円安で株高はおかしい」というむねの記載があった。財界首脳といっても経営はさておき、経済しかもマクロ経済についてそれほど詳しいわけもない。ただ社会的な影響はあるだろうし、こういう記事をみて「財界首脳がいうのだから…」と無批判にうのみする人もたまにいるかもしれない。 ところでアベノミクスの第一の矢＝大胆な金融緩和の採用で、円安が加速し、そして株高になったことは大方の世間知としても理解されているだろう。なので上記の発言はその政策への批判としてみることができるだろう。 さて日本経済の大きな問題がデフレの持続とそれに伴う大停滞であることはここでは議論しない（詳細については『日本経済は復活するか』などを参照）。ここでは、デフレ脱却をするためには、現状の日本銀行の政策スタンスであれば、ほぼ必然的に円安と株高が現象することを以下に解説する。 日本銀行は２年を目標に２％の

経済問題を最小の時間で、でも基礎体力をつけながら学んでいくにはどうしたらいいのか？ １）いいテキスト　２）いい教師（授業、講演などでの出会い）、３）適切な時間配分　４）無理しない これらのバランスが必要でしょう。ここでは主に１）の「いいテキスト」を紹介していきます。上から下にいくほどレベルアップ。 なんといっても小学生でも読める（でも大人が読んでも面白い）以下の二冊がやはり最も簡単な経済書の地位を依然としてキープしているでしょう。 新装版 レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2005/05/21メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 83回この商品を含むブログ (28件) を見る新装版 続・レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社

Twiiterでつぶやいたことを再構成。 いわゆる（上念司さんが芸風で使う）ネタとしてのコミンテルンではなくて、歴史的・思想的問題のコミンテルン・テーゼの影響は、現実にいまの私たちの経済の見方にもまだその影響を残している。コミンテルン32年テーゼは、同年、日本共産党に入党したばかりの河上肇が筆名でいち早く訳し「赤旗」で公表された。 コミンテルンはこの32年テーゼの前にも日本の共産党に対してテーゼを連発して「指導」していた。河上肇は1920年代後半から明瞭なマルクス主義、共産党のシンパになり、やがて正式に32年に入党。32年当時（32年テーゼの前だが）、河上肇はリフレ派と苛烈な論争を展開した。 以下は『昭和恐慌の研究』の若田部昌澄さんの第2章論説での解説による。河上の32年におけるリフレ派批判（石橋湛山を直接の論争相手）は、なによりも「資本主義の矛盾」を問題。この「矛盾」とは資本主義にとって

昨日の放送は、荻上チキさんが夏休みだったので、速水健朗さんが代打でパーソナリティーでした。とても経済問題に適切なコメントができて、いつものことだけど切れるな、と思いました。 片岡剛士さんの消費税増税についてのコメントの要旨は以下。 １）増税は景気にマイナス ２）日銀との協調で予想＝マインドを変えたが、増税路線を採用したことで、日本経済のかじ取りの行方が不明⇒マインド不安定に。 ３）増税で8兆円の規模で、しかも恒久的引き締め。それに対して5兆の経済対策。 ４）消費税は民間の消費を低下→総需要増えないなかで、首相のいうように法人税減税、投資減税をやっても、本当に企業は雇用を増やし給料あげるのか？　無理スジである。 ５）日経先物が首相記者会見の直後に急落したのは、「成長戦略が不足」が原因という発言をスタジオにきてた他の人が指摘したら、それに対して片岡さんにははっきりと「成長戦略」がそもそも市場が

片岡剛士さんから教えていただいた斎藤貴男氏の以下の動画の３分５０秒からの発言。 要旨は、９０年代から２０００年まで１０年にわたって政府税調会長だった加藤寛氏に対して、財務省（当時の大蔵省）の役人が、それまでの消費税増税をするための理由（直間比率の是正）が国民に理解が難しいので、よりわかりやすい“財政危機”を理由に消費税増税を訴えるとしたもの。この財務省の役人に対して、加藤氏は、「日本には資産がるので財政危機は嘘ではないか」と反論したが、聞き入れずに、その後この“財政危機”が流布して行ったということ。 しばしば思うが、いまの日本のマスコミや世論の一部の経済“常識”の大半は、このように官僚たちの巧みな誘導によって生まれてきたり、あるいは広く行き渡ったものが多い。「クールジャパン」「ワークライフバランス」「東アジア共同体」「非正統的金融政策」など等……。ひとは知らずこのような官制の造語を利用し、

ここ数日の消費増税をめぐる自分のtwitter上での発言を整理したり、他の注目すべき論者の発言のリンクやそこからの重要文言の引用などを行う。 田中秀臣の発言 安倍首相が消費税を先送りしたら（本当は取りやめるべきだが）彼の政治指導力は強力に印象づけられるはず。世論の大半は彼を支持するはずだと思うが。「政局化」した人たちがどう動くのかがむしろ国民にわかって、「敵」をつぶすのには首相としても好機だと思うけどね。僕ならそうするけど。逆に消費税増税を決めれば、むしろ安倍首相の指導力は不透明になるかもしれない。常に増税による国民の反発を念頭において行動しなくてはいけなくなり、それは彼の最大の「味方」を失うことにつながる。国民の支持しか首相には頼るものはないのが、前回の首相退陣後の不遇時代でよくわかってるはずだと思うけどね。首相の心のうちはまったく読めないのがこの疑心暗鬼の元で、それは経済政策の在り方か

twitterにつぶやいたことを（一部修正して）記録したもの。加藤寛に興味を抱いたのは、高橋洋一さんのこの追悼文http://shuchi.php.co.jp/article/1368による。 例えば、竹中平蔵氏や高橋洋一さんに影響をかなり与えた加藤寛を、「新自由主義」と批判する人がわりといて、本当に無知ってすごいなと思った。加藤寛氏のキャリア形成をみてみたら、「新自由主義」（＝市場原理主義）とは異なるものだということは明白だろう。加藤寛自体も『入門公共選択』で、フリードマンの新自由主義と自らの公共選択論的立場を対比させて説明している。以下ではその点もふれてある。 加藤寛のキャリアは、最初、ソ連経済研究から始まった。ソ連経済はその初期において重工業を中心とする投資重視の経済。かなりの高度成長を実現していた。しかしそれに対して、加藤は、師の気賀健三とともに、ソ連経済の限界が、減価償却をほとん

毎朝、経済記事を的確のまとめてコメントしていただける村上尚己さんのつぶやきから。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965388462686209 毎日　日銀の黒田東彦総裁は２０日毎日新聞の単独インタビューに応じた。来年４月に予定される消費増税や海外経済変調で景気失速リスクが高まる場合には「金融政策は調整される。ちゅうちょしない」とし、追加緩和策を検討する考えを示した。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965652485750784 ロイター　日銀の黒田東彦総裁は２０日ＮＨＫとのインタビュー　「消費増税で景気が失速し、２％の物価安定目標が達成できなくなることはない」 僕はこの報道を読んで以下のようにつぶやいた。情報を付加してまとめておく。 日銀の黒田総裁のインタビューについては

「2013年4月現在、消費税率は5％であるが、2014年に8％、2015年に10％へと上昇することが予定されている。また第二次安倍内閣のもとで行われている一連の経済政策では、2％のインフレターゲットが設定され、数々の金融緩和措置が講じられている。三年後の2015年、これらがすべて実現すれば、消費者物価は約6.9％の上昇となる。これに加えて生活扶助が10％削減とされれば、2015年、生活保護受給者に対しては、約17％の生活保護基準引き下げが行われるのと同等の打撃にとなる。」みわよしこ『生活保護リアル』。 インフレターゲットはみわ氏の立論では生活保護を悪化させる元凶である。この直後、生活保護バッシングの話にまで接続している。バッシングが生活保護の実態をみておらず、このような（インフレターゲットを含んだ）保護の実質的縮小の可能性をみていない、というのがみわ氏の立論だ。 みわ氏は最前列かその近くで

なんか長い題名だけど（笑）。ともかくマクロ経済学の教科書で自分の好みを以下に列挙。 マクロ経済学の基本的なテキストとしては、個人的な好みとしては、ロバート・ゴードンの『現代マクロエコノミックス』上下巻がいい。労働市場で変化球（独自の見解）を投げてるので注意が必要だけどブランチャードの『マクロ経済学』上下も。両者は最新版の原書には日本のことが書いていて、そこでは日本の流動性の罠（ゼロ金利に直面している停滞状態）からの脱出法も説明されている。 笹倉和幸氏の『標準マクロ経済学』が基本的な事項を詳細に説明していていい。ただし最先端の議論を教科書レベルで解説するには紙数の関係で上のゴードンやブランチャード、そのほか米国の教科書には譲るところがある（なのでリフレーション関係の説明はほぼないに等しい）。ただし大学生ならば2年生ぐらいまでにこの内容を確実に学んでおかないと先にすすむことは無理だろう。 浅田

最近の株価の乱高下、為替レートの円高方向へのぶれは、何によるものか？　いまだ日本経済の実体面では改善がすすむ一方で、なぜこのように金融面での乱調が続くのだろうか？　そしてそれは本当に「調整過程」で終るのだろうか？　私は現時点でアベノミクスのいままで最も効果を発揮してきた大胆な金融緩和（リフレ政策）に不安要因、いや矛盾する要因が全面にでてきたと考える。この矛盾する要因が、「調整過程」のブレを大きくし、さらには放置を続ければ、ほどなくアベノミクスは終焉するだろう。その結果は無残なものに終わりかねない。 その原因は人的なものに尽きる。雨宮正佳日銀理事による「大胆な金融緩和」の事実上の妨害である。その妨害手段は、何度もここで話題として取り上げているが、国債利回りを現状のまま「安定化」させることによってなしとげられる。具体的にはいま実施している固定金利オペによって誘導されている。 L.クリステンセン

一昨日くらいから断続的にTwitterで書いたものを列挙しました。 「黒田総裁の信頼性崩壊」BY LARS CHRISTENSEN http://dlvr.it/3WDfKvを読んで。 クリステンセンの指摘は、今回の株価の乱高下を、クルーグマンがそもそも指摘したリフレ・レジームの動揺に求める。理由は以下の三点。 １）甘利経産相の発言「長期金利が上昇しないようにするには国債への信認を高めることだ」が投資家たちに日本の金融政策の方向性を疑わせた ２）日銀の5月議事録から甘利発言と同じ趣旨の発言をする委員が大勢いた。これは日銀内部でインフレ目標の意義についての意見統一がないことを市場に伝えた。以下はクリステンセンの道草による訳文から。 「言い換えると、一部の日銀委員は債券利回りの上昇を抑えたい、つまりは甘利大臣の懸念に対応する考えを持っているということだ。これを行うにはたった1つの方法しか存在し

さて本日、東京市場で大きく株価が下がりました。毎日、一日の株式市場をまとめてくれる谷中麻里衣さんのTwitterより本日の整理。 谷中麻里衣twitterより（https://twitter.com/MarieYanaka）フォロー推奨。一日のまとめに役立つ。 日経平均は急落！1万4483円で引けました。下落幅（昨日より1143円安）は約13年1カ月ぶりの大きさで、歴代11位を記録しました。下落率（-7.32%）にいたっては、歴代10位！1万5000円という節目を上回るまでの上昇が急ピッチだったので、下げの反動も出やすかったそうです。朝はアメリカの金融緩和が縮小するという観測による円安が進み、買いが優勢でした。一時は1万6000円目前に！しかし、中国の景況感を示す指数の悪化が発表されると、利益確定売りが進みました。アジア市場での株価下落も相まって、下げ幅が拡大しました。東証1部の時価総額は