2013年1月24日のブックマーク (12件)

  • アップル 業績伸び悩み鮮明に NHKニュース

    アメリカのIT企業、アップルの去年10月から12月までの四半期決算は、主力商品の生産コストが膨らんだことなどから、最終利益は前の年の同じ時期と比べて0.1%のわずかな増加にとどまり、業績の伸び悩みが鮮明になっています。 アップルが23日発表した去年10月から12月までの四半期の決算によりますと、最終利益は130億7800万ドル(日円でおよそ1兆1600億円)となり、前の年の同じ時期と比べて0.1%のわずかな増加にとどまりました。 主力のスマートフォンやタブレット端末の販売は四半期としては過去最高になりましたが、最終利益がわずかな伸びにとどまったのは、新商品に対応するための生産コストが膨らんだことで利益が押し下げられたからだとみられています。 さらに、新商品の投入に伴って値下げをした旧型の機種に消費者の人気が集まったことで、利益率が低下したのではないかとも指摘されています。 アメリカの株式

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    tdam 2013/01/24
    PERで見たら12倍(http://finance.yahoo.com/q?s=AAPL)だから、Google (http://finance.yahoo.com/q?s=GOOG)の23倍やMicrosoft(http://finance.yahoo.com/q?s=MSFT)の13倍に比べて割高ではない。市場はAppleの将来性に悲観的すぎるのかも。
  • 「決して許されない」=教員の駆け込み退職―下村文科相 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    下村博文文部科学相は24日の記者会見で、全国の公立学校教員が定年を待たず、退職手当減額前の年度途中に「駆け込み退職」をしている問題について、「決して許されざる(ことだ)」と批判し、文科省として各教育委員会などへの指導に乗り出す考えを示した。 同相は「(特に)クラス担任ら責任ある立場の先生方は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてほしい」と述べた。

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    tdam 2013/01/24
    許す許さないではなく、その制度の下では「駆け込み退職」は合理的としか言いようがない。時期的に不適切な早期退職制度を作ったほうが指導、非難されない不思議。都合のよいときだけ「聖職」の振りをするな。
  • 社説:インフレへの第一歩を踏み出した日銀

    (2013年1月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 安倍晋三氏は12月に首相に就任した際、日銀に2つのメッセージを送った。1つは、2%という明示的な物価上昇率目標を掲げるべきだというもの。もう1つは、その目標に沿った行動を取るべきだというものだった。日銀が今週発表した政策の変更は、安倍氏の1つ目の希望をかなえるにとどまるだろう。 日銀があまり乗り気でないことは残念である。確かに、これまでの金融政策の目途(めど)――0~2%のインフレ率――は保守的すぎた。日が長らくデフレに苦しんでいるのは、日銀の金融政策運営の枠組みがこのように臆病なためでもある。 しかし、目標を変えれば自ずとインフレになるというわけではない。新しい目標にコミット(約束)していることを日銀が示さない限り、企業も消費者も手元の現金を使おうとはせず、そのまま持ち続けることになろう。 日銀は大胆な金融緩和を即座に実行すべき

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    tdam 2013/01/24
    "新しい目標にコミット(約束)していることを日銀が示さない限り、企業も消費者も手元の現金を使おうとはせず、そのまま持ち続けることになろう"
  • 「通貨戦争」議論は誇張、現時点で不適切=IMF首席エコノミスト

    1月23日、国際通貨基金(IMF)の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。香港で2010年7月撮影(2013年 ロイター/Tyrone Siu) [ワシントン 23日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)の首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は23日、先進国の緩和的な金融政策と財政政策により「通貨戦争」が発生するリスクがあるとの考えは誇張されたもので、現時点では適切ではないとの見方を示した。 ブランシャール氏は記者会見で、「通貨戦争に関する議論が高まっているが、これは大きく誇張されたものと考えている」とし、「各国は自国経済の健全性を取り戻すために、それぞれ正しい措置を導入する必要がある。こうした政策が適切とみられる限り、為替相場という

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    tdam 2013/01/24
  • 再燃する通貨戦争:日本が火蓋を切ったゲーム

    (英エコノミスト誌 2013年1月19日号) 通貨安を達成するための戦いがまた始まった。 「通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕 英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。 こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。 外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。 だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落さ

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    tdam 2013/01/24
    "通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落させる対応を取り、最後には世界が振り出し" インフレ上限無視の間違い理論。 "先進国に追いつくにつれ、新興国の通貨は上昇し、より豊かな国の通貨が下落する" 正解。
  • 世界のエコノミストはアベノミクスに満足=WSJ調査 - Japan Real Time - WSJ

    News Corp is a network of leading companies in the worlds of diversified media, news, education, and information services.

    世界のエコノミストはアベノミクスに満足=WSJ調査 - Japan Real Time - WSJ
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    tdam 2013/01/24
    "日銀はまたもや彼らを失望させる方法を見いだした"アニル・カシャップ氏"日本の長引くデフレの責任を日銀に負わせ、それを是正するためのツールが日銀にはあることをあらためて示したことについては安倍氏は正しい"
  • 中国、日銀政策に横やり - Japan Real Time - WSJ

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    中国、日銀政策に横やり - Japan Real Time - WSJ
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    tdam 2013/01/24
    長年のデフレに終止符を打ちCPI+2%程度のインフレ転換は「近隣窮乏化政策」実行ではなく、「自国窮乏化政策」終焉に過ぎない。諸外国と同じく日本がデフレ被害を受ける必要は全くない。ドルペッグ・為替介入こそ害悪。
  • 朝日新聞デジタル:「無期限緩和」はや失望感 資金増加ペース急落 円高・株安進む - ニュース

    紙面で読む日銀がお金を流すペースは来年から鈍る  日銀行が新たな物価目標に向けて打ち出した「無期限の金融緩和」に、金融市場で早くも失望感が広がっている。新方式では、お金の増え方が鈍くなることがわかってきたためだ。23日は日経平均株価が200円超下がり、円安も止まった。  日銀は22日の金融政策決定会合で、2%の物価目標の導入を決めた。あ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉奇策「無期限緩和」は意外に安全運転、2%達成へ迫られる次の一手(1/23)〈ロイター〉日銀の緩和観測で円急落、スペイン入札受けユーロは上昇(1/18)円安加速、2年半ぶり一時89円台 ユーロは118円台(1/11)世界の金融市場、

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    tdam 2013/01/24
  • 運用のため「だけ」の株価指数の可能性

    58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 以前に欄で触れたことがあるが、現実に存在する株価指数には、複数の機能がある。これらが混在することによって、単独の機能に対して不具合が生じている。 株価指数の機能は、控えめに見ても三つある。まず、株式市場の動向を表す統計データだ。もともと時価総額の変化と平均的な株式投資のパフォーマンスをリンクさせた指標であったTOPIX(東証株価指数)はこの性格が濃い。他方、日経平均株価は、人気銘柄で見

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    tdam 2013/01/24
  • 「面従腹背」のインフレ目標に喜ぶ首相 : 池田信夫 blog

    2013年01月23日17:34 カテゴリ経済 「面従腹背」のインフレ目標に喜ぶ首相 日銀はきのう2%の「物価安定目標」を設定した。安倍首相は「画期的な文書だ」と喜んでいるそうだが、彼には共同声明が理解できないのだろう。そこには、2%の根拠は次のように書かれているからだ。日銀行は、今後、日経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。「成長力」が高まることによって物価が2%になると思うので、それを目標とする、と他人事のように書いている。ここでいう成長力は潜在成長率のことと思われるので、これをマクロ経済学的にいいかえるとこうなる: 「日経済の潜在成長率が高まると、GDPギャップがプラスになってインフレが起こる。物価上昇

    「面従腹背」のインフレ目標に喜ぶ首相 : 池田信夫 blog
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    tdam 2013/01/24
    "物価上昇率は実質成長率の55%ぐらいなので、今ほぼ0%のGDPデフレーターを2%にしようと思うと、4%以上の実質成長率が必要になる" 何の経済学的な根拠もない池田氏の主張に苦笑。潜在成長率向上で物価上昇って。
  • 日銀総裁人事、武藤氏は典型的な天下り人事で同意せず=渡辺・みんなの党代表

    [東京 23日 ロイター] みんなの党の渡辺喜美代表は23日、ロイターのインタビューに応じ、4月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任候補について、武藤敏郎・元財務次官(大和総研理事長)は「典型的な天下り人事だ」として、同意できないと述べた。アジア開発銀行の黒田東彦総裁(元財務官)についても、アジア開発銀行(ADB)総裁ポストを手放すことは国益に反するとし「同ポストを他国に渡してまで行う人事ではない」と述べた。 日銀総裁の資質については、マクロ経済のPh.D.を持つ学識経験者、英語が堪能であること、危機管理能力をあげた。財務省出身者については「天下り人事」であれば望ましくないとし、有力候補の武藤氏について「人格・識見とも申し分ない。しかし、典型的な天下り人事だ」と述べ、政府が武藤氏を総裁として提案した場合には「同意できない」と明言した。 また、財務官経験者で日銀に大胆な金融政策を求めている黒

    日銀総裁人事、武藤氏は典型的な天下り人事で同意せず=渡辺・みんなの党代表
    tdam
    tdam 2013/01/24
    あのいい加減な共同声明で妥協したのだから、よりリフレ政策が明確なみんなの党は当然こういう揺さぶりをするよね。
  • ニュースも課金時代へ ヤフーと朝日新聞が有料配信 - 日本経済新聞

    ヤフーは23日、ニュースサイト「Yahoo!ニュース」で有料記事の配信を開始、第1弾として朝日新聞と連携した有料ニュース配信サービスの提供を始めた。料金は月額380円で、購読者は月間約300の有料記事を閲覧できる。国内最大のニュースサイトが課金サービスに踏み切ったことで、ネットでは無料が当たり前だった記事配信のあり方が変わりそうだ。Yahoo!ニュースは、新聞社など約120社、約180媒体と

    ニュースも課金時代へ ヤフーと朝日新聞が有料配信 - 日本経済新聞
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    tdam 2013/01/24
    新聞社もボランティアでやっているわけではないのだから何かしらの収入手段を確保するのは当然として、有料かつ広告まで見せられる状況になるのは勘弁。